どうなる!?改正貸金業法:

今回も改正貸金業法についてです。
現在、金融庁の改正貸金業法に関するプロジェクトチームが、いよいよ6月に控えた完全施行に備えてさまざまな議論を行っています。しかし、この段階になってもまだ確定していないことがあるようです。

特に問題になっているのは、以前のコラム(第93回コラム参照)でもお伝えしたように、景気の悪化にともない、資金繰りに困窮している中小・零細事業者についてです。完全施行となるとますます資金繰りが苦しくなり、倒産・廃業するところが多くなると言われています。

そのため、個人事業主向けのセーフティネットが必要という声があがっています。具体策としては、まず「上限金利を年25~40%まで引き上げる少額短期融資を設ける」という意見、さらに「総量規制(年収の3/1以下しか借りられない)の導入を先送りにする」という意見があります。しかし、今のところどちらも決め手にかけるようで、規制緩和を期待していた貸金業界は肩透かしをくらった格好になっているようです。

ただ、ひとつ決まったことがあります。それは、過払い金返還請求の問題です(第86回コラム参照)。
これまで、過払い金返還請求をした人の履歴を個人情報に反映させるかさせないかで議論が続いていましたが、金融庁は「反映させない」という方針を固めました。これは過払い金返還請求をした人が、それを理由に融資を断られる状況を防ごうというのが理由です。

金融庁は繰り返し「6月の完全施行」を強調しています。時間がないことから、大きな規制緩和は望めないという見方が強まっています。
果たして、改正貸金業法はこのままで大丈夫なのでしょうか?

 

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2010年4月9日
 
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