改正貸金業法で困るのは誰?

いよいよ今年の6月をめどに、改正貸金業法が完全施行となります。
これまでにもさまざまな問題点が指摘され、現在も不安視する声が多々あり、金融業界は大きく揺れ動いています。
さて今回のコラムは、NTTデータ経営研究所による「貸金市場における改正貸金業法の影響に関する実態調査」のデータをもとにお伝えしましょう。

NTTデータ経営研究所が調査結果を発表したのは、2009年12月24日。ですから、このデータは現在の状況をそのまま表していると言っていいでしょう。
そのなかで最も気になるのは、新たな借入ができなくなった場合、総量規制(年収の3/1までしか借りられない・借入申込時に収入証明などが必要 ※第85 回コラム参照)に該当する人の21%が「返済をあきらめて、自己破産・債務整理する」と答えていることです。

一説によると、現在消費者金融を利用している人の約半数が、総量規定に該当すると言われています。単純計算になりますが、消費者金融の利用者を1400万 人程度とすると、およそ140万人もの人が自己破産や債務整理をすることになるのです!これは驚きの数字だと思いませんか?

さらに、完全施行が半年後に迫っているというのに、「年収300万円以下」の人のうち法改正について知っているのはたったの40%しかいないのです。つま り、法改正の影響をいちばん受けやすい人たちが、法改正について理解していないことになります。また、職業別に見ると「主婦(主夫)」の認知が最も低く、 37%という結果になっています。

このままでは、完全施行されたあとの混乱ぶりが目に見えるようです。あと半年のあいだに状況は変わるのでしょうか。

 

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2010年3月12日
 
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