改正貸金業法を見直し?

先日、興味深いニュースが飛び込んできました。政府が、改正貸金業法の見直しも視野に入れた検討会議を設置するというのです。
改正貸金業法といえば、2010年6月に完全施行されることが決まっています。このコラムでも何度もお伝えしてきましたが、その3本柱といえるのが以下です。

1 上限金利の引き下げ(出資法の上限金利を20%に引き下げ、グレーゾーン金利を廃止)
2 総量規制の導入(総融資額を利用者の年収の3分の1までとする)
3 最低純資産額の引き上げ(貸金業者の最低純資産額を300万~500万→2000万円に引き上げる)

現在、問題となっているのは、2の総量規制の導入です。金融危機などの影響によって、中小・零細事業者の資金繰りが悪化しています。このため、総量規制の 導入の先送りを検討するそうです。また、同じ理由から、少額・短期の融資に限り例外的に高金利の融資を認めるかどうかの議論も行われる予定とのことです。

改正貸金業法は利用者にとってだけではなく、貸金業者にとっても大きな影響を及ぼしています。貸金業者の経営実態調査によると「改正貸金業法の完全施行前後に廃業」する企業が9%、「事業を継続するかどうかわからない」企業が19%にもなっているそうです。
何かと変化が続く金融業界、今後どうなっていくのか目が離せません。

 

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2010年1月15日
 
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