NPOバンクが危ない?

以前のコラム(第73回コラム)で、NPOバンクについてお伝えしたことがありました。もう一度おさらいすると、NPOバンクとは、地域社会や福祉、環境 保全などの活動を行っているNPOや市民団体、個人に融資を行うための非営利バンクです。その特徴は、活動主旨に賛同する人たちが組合員となり、1口数万円の出資をしていること。そして、融資する金額が少額であることが挙げられます。

このNPOバンクの運営が窮地に立たされているというのです。それは、来年6月に完全施行される改正貸金業法が関係しています。

改正貸金業法では、借り手の年収の3分の1を超える融資が禁止されます。そのため、貸し過ぎにならないかチェックするため、貸金業者は政府が指定するデータベースに借り手の情報を登録しなくてはなりません。

ところが、NPOバンクは非営利団体であり、職員もボランティアがほとんどです。データベースに登録するためには、システムを導入したり、スタッフを増員 したりしなくてはならず、その負担かなり大きいため、NPOバンクそのものの存続が危機にさらされる可能性があるというのです。

NPOバンクとしては「例外扱い」を求めていますが、金融庁は「NPOバンクは地域コミュニティを支えるために必要」としながらも「例外を設けると、悪質 業者の抜け穴になりかねない」と慎重な姿勢を崩していないようです。
社会に役立つ事業のサポーターとして活動しているNPOバンク、今後どのようになるのか要注目です。

 

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2009年12月4日
 
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