第81回のコラムで取り上げた「個人情報の交流」を覚えていますか？これは、消費者金融と、銀行やクレジット会社のあいだで、利用者情報がオンラインで結ばれるというもの。この秋をめどに進められています。
これまでは、延滞などのいわゆる「ブラック情報」だけが共有化されていましたが、実現すると、氏名、生年月日、勤務先といった個人情報のほか、借入金額や利用状況などの「ホワイト情報」までもが筒抜けになります。
さて、そこで問題になっているのが「コード71」と呼ばれている情報です。
これは、消費者金融などに過払い金の返還請求をした人に付けられるもの。「コード71」が付いた人は、融資を断られる可能性が高いと言われています。
この「コード71」の扱いをどうするかで、消費者金融と、弁護士・司法書士が対立してきました。消費者金融の言い分は「過払い請求を起こした人は、多重債 務者である確率が高い。だから貸せない」です。一方の弁護士・司法書士の言い分は「過払い請求は正当な権利。コード71があるから借りられないのはおかしい」です。
情報が共有化される際「コード71」を削除すべきか、それとも残しておくべきか、双方の言い分は平行線をたどってきました。が、ここにきてどうやら削除される方向で進んでいるようです。
いろいろな問題を抱えた金融業界。借りたくても借りられない人をなくし、さらに多重債務者をなくすことはできるのでしょうか？
※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。
公開日：2009年10月9日
