続・市町村が過払い金を請求

前々回のコラム(第58回コラム) で、自治体が税金の滞納者を対象に、過払い金の返還請求を差し押さえる動きが活発化していることをお伝えしました。これは、税金の滞納者が貸金業者を利用 している場合、自治体が滞納者にかわって貸金業者に過払い金(グレーゾーン金利分)の返還を請求し、返ってきた分を税金に当てるというシステムです。

兵庫県の芦屋市は、これまで貸金業者4社から160万円を回収し、支払いに応じない貸金業者を相手に訴訟を起こしました。
そして先日、その判決が下されました。
判決内容は「全額を支払うこと」でした。これは、自治体による過払い請求訴訟では全国で初めての勝訴です。貸金業者側は「広告などで周知徹底しており、支払いに任意性があった」と過払いを否定し、支払いを拒否していました。つまり、貸し手と借り手の合意による金利であると主張したわけです。

ところがこの判決により、裁判所が「グレーゾーン金利は無効」と改めて判断したことになりました。

自治体も、財政難が深刻化しています。破綻した北海道夕張市の問題は他人事ごとではなく、第2・第3の夕張市が出てくると言われています。財政難にあえぐ市町村は、1万円でも2万円でもいいから予算が欲しいのです。そのため、市町村が所有する物品をオークションにかけるなどして、少しでも多くの予算を確保 しようとしているところもあります。そんな自治体にとって、過払い金を税金に充当できる返還請求の差し押さえは注目されています。
今後、この判決を受け、自治体による過払い金請求訴訟はますます加速すると予想されます。

 

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2008年10月10日
 
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