市町村が過払い金を請求

以前のコラムで、グレーゾーン金利による過払い金を国民保険料にあてる試みについてふれたことがありました(第31回コラム「過払い利息が保険料 に?」)。これは、厚生労働省と弁護士会の連携によるもので、多重債務のため保険料を払えない人たちを対象に、貸金業者から利息の過払い金を取り戻し、そ れを滞納している保険料にあてるというものです。

今度は、自治体を中心とした動きが注目されています。対象は、税金の滞納者です。税金滞納者の過払い金の返還請求権を差し押さえ、取り戻したお金を地方税にあてようというのです。

兵庫県の芦屋市はこれまでに約1,400万円分を差し押さえ、そのうち貸金業者4社から160万円を回収したそうです。また、支払いに応じない貸金業者を相手に訴訟を起こしました。

市税を160万円滞納していた夫婦に対しては、貸金業者5社で合計400万円の過払い金があることを確認し、不当利得返還請求権を差し押さえた市が、夫婦 に代わって過払い金の返還を貸金業者に求めました。このケースでは、3社から合計125万円が回収でき、市税にあてたということです。返還に応じなかった 2社に対しては、法的手段をとるなど厳しい姿勢で臨んでいます。

このように、税金滞納者の不当利得返還請求権を自治体が差し押さえ、税金にあてる方法は東京都や神奈川県なども採用し、全国的な広がりを見せているそうです。財政難にあえぐ自治体にとって有効な収税対策ですが、その反対に、差し押さえの強行は控えるべきとの声もあがっています。

地方税と過払い金…。さまざまな立場の思惑が絡んでいるようですね。

 

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2008年9月12日
 
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