【2019年確定申告 最新情報】自営業も!会社員も!確定申告でお金が戻るのはこんな人

最近やたらと「平成最後」という言葉を聞きますが、2月18日(月)から始まる確定申告も平成最後になります。

確定申告は、基本的に自営業や個人事業主が行うものですが、会社員や公務員でも確定申告が必要なケースがあります。また、確定申告をすればお金が戻ってくることがあるので、当てはまる人は忘れずに行いたいものです。

今回は確定申告の最新情報をわかりやすくご説明します。

2019年の確定申告期間

まもなく確定申告の時期を迎えます。自営業や個人事業主、会計事務所にお勤めの方は、確定申告の準備で慌ただしい日々を送っているかもしれませんね。

確定申告期間=2019年2月18日(月)~3月15日(金)

この間に、2018年(平成30年)分の確定申告を行います。

確定申告はなんのために行うのかというと、前年の1月1日~12月31日までの収入を申告することによって、所得税を確定するためです。確定申告が必要なのは、自営業や個人事業主。確定申告をして収入を申告することで、所得税のほかにも住民税や国民健康保険、個人事業税の金額が決まります。

会社員だと、毎月給料から「源泉徴収」として税金が天引きされているので、ほとんどの場合で必要ありません。ただ、会社員でも「絶対に確定申告が必要」な人と「確定申告したほうがいい」人がいるので、どんな人が当てはまるのか後ほどわかりやすくご説明します。

2019年からスマホで確定申告できる!

今年から変わったことといえば、スマホで確定申告できるようになったこと!

これまでの方法は次の3つでした。

1.書類を税務署に持参する
2.書類を税務署に郵送する
3.e-TAX(オンライン)を利用する

そこに今年からスマホが加わりました。ただし、事前に税務署に行って、IDとパスワードを発行してもらわなければなりません。その際、身分証明書が必要になります。マイナンバーを使う方法もありますが、その場合、ICカードリーダライタが必要になるのであまりおすすめできません。

さて、スマホ確定申告の評判はというと……実はあまり良くないようです。というのも、かなり制限があるのです。まず、スマホで確定申告ができるのは、会社員で、給与以外の収入のない人に限ります。雑所得がある場合は、PC版を使うように指示が出るそうです。

スマホでサクッと確定申告できるのは、年末調整を終えている会社員で、医療費控除や寄付金控除の申請をする人に限られるようです。

自営業・個人事業主は確定申告が必要

自営業・個人事業主は、基本的に確定申告をしなくてはなりません。ただし、売上から必要経費を引いた年間所得が38万円以下の場合は確定申告をしなくてもいいことになっています。

また、年末調整前に会社を退職して、再就職していない人は、確定申告をすると税金が戻ってくる可能性があります。お金を取り戻すためにも、すすんで確定申告したいですね。

会社員でも確定申告が必要な場合

会社員や公務員でも確定申告が必要なのは次に当てはまる人です。

□給与が年収2000万円を超える

会社員は一般的に会社で年末調整をしてもらえますが、年収2000万円を超える人は所得税法によって年末調整はしてもらえないことになっています。そのため、会社からもらう源泉徴収票をもとに、自分で確定申告をしなくてはなりません。

□複数から給与をもらっている

2箇所以上から給与をもらっている人は確定申告が必要です。たとえ1箇所の勤務先で年末調整がされたとしても、それ以外の収入を合算した所得を申告しなくてはならないため、自分で確定申告する必要があります。

□副業で20万円以上の所得がある

会社の給与のほかに副業があり、その所得が20万円を超える人は確定申告が必要です。マンション・アパート経営や、アフィリエイト、ブログなどの収入も副業になります。気をつけたいのがネットオークション。

ネットオークションは「何を売ったか」で確定申告が必要かどうかが決まってきます。

<ネットオークションの場合>

●確定申告が不要なケース

いらなくなった子供のおもちゃ、洋服や靴、バッグなど、家にある不用品を売った場合は非課税となるため、確定申告は必要ありません。家にあるものは「生活用動産」といい、課税対象にはならないのです。つまり、使わなくなったものを売って収入を得ても、確定申告はしなくてOKです。

●確定申告が必要なケース

洋服やバッグなどの生活用品であっても、転売目的で落札し、それを高値で売った場合は課税対象になります。また、1つの値段が30万円を超えるものや、宝石や貴金属、骨董品、芸術工芸品も課税対象となります。

ハンドメイドのアクセサリーやバッグなども課税対象になりますが、材料費などの必要経費を引くことができます。以上のように課税対象となる収入を得た場合、確定申告が必要なです。

ネットオークションの場合、「家にある不用品」を売ったのか、それとも「営利目的」なのかがポイントになります。「家にある不用品」である生活用動品しか売らなかった場合、たとえ売上が100万円あったとしても確定申告をする必要はありません。

会社員でも確定申告をしたらお金が戻ってくる場合

確定申告をすることでお金が戻ってくることがあります。けっこうな金額になることがあるので、以下に当てはまる人はぜひ確定申告をしたいものです。

□医療費が年間10万円を超えた(医療費控除)

年収200万円以上の人は、1年間で10万円の医療費を支払った場合、医療費控除を受けられます。この10万円というのは、生命保険の入院給付金や高額療養費などを差し引いた金額です。また、そんなに医療費はかからなかったけど、かなり市販薬を買ったという人は「セルフメディケーション税制」の控除を受けられるかもしれません。

対象となる「スイッチOTC医薬品(医療用から一般用に切り替えた薬)」を薬局やドラッグストアで年間1万2000円以上購入した場合、超えた部分を控除できます。「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」は併用できず、どちらかを選ばなくてはなりません。

住宅ローンを組んだ1年目(住宅借入金等特別控除)

いわゆる住宅ローン減税です。2年目からは会社で年末調整してもらえます。1年目だけ確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってきます。

□寄付をした(寄付金控除)

特定の団体に寄付をすると、寄付金控除が受けられます。

<主な対象団体>
●国
●都道府県・市区町村
●認定NPO法人
●社会福祉法人
●独立行政法人
●公益社団法人
●公益財団法人
●学校法人
●更生保護法人
●特定の政治献金

ふるさと納税も寄付金控除の対象です。2015年4月1日からワンストップ特例制度が実施されたため、次の2つの条件に当てはまった人は、確定申告をする必要がなくなりました。

1.寄付を行った年の所得について確定申告をする必要がない人

2.1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人

ワンストップ特例制度を利用するときは事前に手続きが必要です。上記の2つの条件に当てはまらない人や手続きを行っていない人は、確定申告をしなくてはなりません。

□年末調整後に結婚した(扶養控除)

結婚以外でも、16歳以上の親族が扶養に入った場合は扶養控除の対象になります。

□年末調整後に子供ができた(医療費控除)

妊娠・出産にかかった医療費は、医療費控除の対象になります。

□災害や盗難で損害を受けた(雑損控除)

2018年は自然災害に見舞われた1年でした。自然災害に遭って資産に損害が出た人は、所得税の軽減・免除のいずれかを選ぶことができます。災害減免法による「源泉徴収の猶予や免除」を受けている人は確定申告が必要です。また、盗難にあった人も損失の一部を収入から控除できます。

□副業による収入が20万円以下だった

必要経費が認められるため、源泉徴収された税金の一部を取り戻せる場合があります。気をつけたいのが、本業の給与にかかる所得税率が20%以上の人。この場合、確定申告をすると追加で税金を払わなければならない可能性があるので注意しましょう。

□仕事の必要経費を自腹で払った(特定支出控除)

通勤費、交際費、研修費、資格取得費などを自腹で払い、会社が必要経費と認めた金額が一定を超えた場合、控除の対象になります。

※特定支出控除についてはコチラを参考にしてください

【2018年確定申告】スーツ代も雑誌代も返ってくる!?の真相は?

納税者が亡くなったときに行う「準確定申告」

あまり聞いたことがないかもしれませんが、親や配偶者が亡くなったときに遺族が行うのが「準確定申告」です。亡くなった納税者の代わりに確定申告を行います。基本的には確定申告と同じで、故人が自営業・個人事業主だった場合に行います。

会社員だった場合でも、病気や怪我で高額な医療費がかかっていることがあるでしょう。その際、準確定申告で医療費控除を申請すればお金を取り戻すことができます。準確定申告の手続きは死後4ヵ月以内となっていますが、還付申告は5年以内となっています。ただ、できれば還付申請も早めに済ませるのがおすすめです。

確定申告の用紙の入手方法

確定申告の用紙は、税務署に取りに行くことができます。この場合、管轄は関係なく、どこの税務署でもOK!いまの時期であれば、税務署に確定申告コーナーが設置されているので、そこでもらうことができます。とはいえ、平日にわざわざ税務署に行く時間を作るのは大変ですよね。その場合、国税庁のホームページからダウンロードしたり、確定申告作成コーナーで入力してプリンアウトするのが便利です。

確定申告の期限は3月15日(金)までです。

税務署に書類を持参する場合は3月15日の17時まで、郵送する場合は3月15日の消印有効です。期限が過ぎると、無申告加算税や延滞税といったペナルティがあります。くれぐれも期日を守りましょう!

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2019年2月7日
 
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