ブラック企業の特徴と見分け方!トラブルの解決方法はこれだ!

「うちの会社、ブラック企業?」と思ったことはありませんか?

長時間残業をはじめ、休日返上、サービス残業、パワハラ・モラハラなど、ブラック企業にはさまざまな特徴があります。最悪の場合、過労死の可能性もあります。

そこで、ブラック企業の特徴と見分け方、給与の未払いなどのトラブル解決法をご紹介します。

ブラック企業は残業するのが当たり前

ブラック企業かどうか判断するために、いちばんわかりやすいのが労働時間。

残業するのが当たり前の会社はブラック企業の可能性があります。といっても「残業がある=ブラック企業」ではありません。

労働時間は、労働基準法第32条で1週間40時間、1日8時間と定められています。これを超える労働は法定時間外労働、つまり残業になります。

たまに「この会社は残業があるからブラック企業」なんて言う新入社員がいますが、残業がまったくない会社なんてあるのでしょうか。じゃあ、みんなはどのくらい残業しているのかというと……。

<平均残業時間>

厚生労働省の調査 → 月平均13.4時間

VORKERSの調査→ 月平均47時間

厚生労働省の調査(平成28年)によると、月平均13.4時間となっていますが、VORKERSの調査(調査レポートvol.4)では、月平均47時間。両者にはかなりの差がありますが、これは厚生労働省の調査には雇用主が答え、VORKERSの調査には労働者が答えているためだと考えられます。

さて、ブラック企業かどうかの見極めは、月45時間以上の残業といわれています。というのは、月45時間が残業時間の上限と決められているからです。さらに、過労死ラインは月80時間以上の残業です。何ヵ月ものあいだ月80時間以上の残業が続いていれば、かなりヤバいといっていいでしょう。なにより定時で帰ろうとすると、「ハアッ?」「もう帰る?」といった雰囲気になる会社は限りなくブラック企業かもしれません。

長時間労働が続くと、思考が麻痺して物事を客観的に考えられなくなります。そのうち「残業するのが当たり前」と錯覚するようになって、危険な状態になりますよ!

ブラック企業は有給休暇を取る社員がいない

有給休暇は、6ヵ月働くと1年間で10日与えられ、最大で年20日になります。労働者の当然の権利なのですが、有給休暇の取れない会社で働いている人もけっこう多いようですね。

まず、会社側から有給休暇の説明がない。さらに、有給休暇を取得する社員がいない。「有給休暇を取ります」と言える雰囲気じゃない……。これはブラック企業の可能性大といえるでしょう。

また、有給休暇は病欠などで使われるものの、残っていても次年度に繰り越しされないというのもアウトです。

ブラック企業は休日を無視したスケジュール

休日もなぜかみんな普通に出勤し、休むと言うと「上司の俺が出勤するのに休むの?」などと恫喝される会社は危険。

そういう会社は残業も多いので、過労死の可能性があります。また、金曜日夜の会議で「月朝までにやっておいて」など、休日出勤前提のスケジュールを組むのが日常的な会社もブラック企業かもしれません。

ブラック企業は残業手当が出ない

法定労働時間を超えて働いた場合、基本的に1時間につき1.25倍の残業代が出ます。1ヵ月に60時間以上だと、1.5倍の残業代になります(中小企業は当面のあいだ1.25倍)。残業手当が出ない会社はブラック企業かもしれませんね。

「うちは裁量労働制だから」「年俸制だから」「固定残業代だから」と、残業手当をまったく出さない会社も多くありますが、実は残業代が払われるべきケースもあるのです。

残業代0円で長時間労働を強いられているなら、ブラック企業で働いていると思っていいかもしれませんね。

ブラック企業はまとまった休みが取れない

夏休みや冬休みにまとまった休みが取れないのも、ブラック企業あるあるのひとつ。

「今年のゴールデンウイークは最長9連休」「夏休みは海外旅行」「年末年始は7連休」などとニュースで耳にするたび、「いったいどこの話?」と思う人はブラック企業に勤めているかも。

みんなが遊びに行ったり、旅行に行ったりしているのに、自分だけ休みなく働いているのはつらいものです。夏休みも冬休みもまともに休めない会社は、ブラック企業かもしれませんね。

ブラック企業は人がバタバタ倒れていく

過労で社員がバタバタ倒れていく会社もヤバいです。よくある病気は、デスクワークのし過ぎによる首や腰のヘルニア、ストレスによる胃潰瘍や胃腸炎、過敏性大腸炎。さらに、うつ病、パニック障害、脳梗塞や心不全などです。

ブラック企業は、ちょっとくらいの病気では休ませてくれません。入院したのに「休むならクビだ!」と無理やり退院させることもあります。

社員の健康を考えない会社は、まちがいなくブラック企業!心身を壊さないうちに転職を考えたほうがいいかもしれません。

ブラック企業は新入社員がどんどん辞めていく

離職率が高いのもブラック企業の特徴のひとつ。

特に新人がすぐに辞めていきます。長く働いている人は、過酷な労働環境に悪い意味で慣れてしまって、物事をきちんと考えることができなくなっています。

ほかの会社と比較することもできず、何も考えられないままずるずると働いてしまうのです。新入社員なら「この会社ヤバい」と気づくので、新人が居つかない会社になります。

対処1:労働基準監督署に通報する

労働基準監督署は、労働基準法が守られているかどうか企業を監督する行政機関。労働基準監督署に通報できる主な内容は次のとおりです。

□給与や残業代、退職金などの未払いがある

□月80時間を超える過労死ラインの長時間残業

□休日が取れない・有給休暇が取れない

□賃金が最低賃金を下回る

□危険な現場での作業

□労働条件が雇用契約と異なる

□不当な解雇や懲戒処分

□退職させてもらえない

労働基準監督署に通報する前にするべきことがあります。

<通報前にするべきこと>

1.証拠を集める

会社の違法行為を証明できるものを集めましょう。例えば長時間労働ならタイムカードやシフト表、勤務時間がわかるメモ、メールの送信記録などです。

2.相談内容を整理する

相談したい内容を整理すると、スムーズに話が進みます。「いつから」「どんなトラブル」「現況」「証拠」などをまとめておくといいでしょう。通知の方法は下記のものがあります。

1.直接訪問
2.電話
3.メール

最も効果的なのは、最寄りの労働基準監督署に直接訪問することです。ただし、窓口の受付時間は平日の8時30分~17時15分となっているため、訪問が難しい人もいるでしょう。その場合、電話かメールでアドバイスをもらう方法もあります。また、労働基準監督署への通報は匿名でもOKです。

対処2:ユニオンに相談する

大手企業には労働組合がありますが、ほとんどの中小企業にはありません。

ユニオンは、複数の会社の労働者が一緒になって労働組合をつくったもので、「合同労組」「コミュニティ・ユニオン」とも呼ばれます。ユニオンの強みは、会社側と団体交渉ができることです。もし、労働者がひとりで交渉を申し入れても、企業が突っぱねればおしまいですが、ユニオンの申し入れを企業は拒否することができません。

ユニオンに相談するには組合員にならなければならず、入会金と組合費が発生します。組合費は年収によって異なることがほとんどで、1000円程度からのところが多いようです。最近では、ブラック企業ユニオンが注目されています。

対処3:労働局に相談する

労働局は、労働問題にトータルに対応する行政組織。全国の都道府県にあります。労働基準監督署が労働基準法に則っているのに対し、労働局は事業主と労働者のトラブルを解決するための機関です。労働局に通報できる主な内容は次のとおりです。

□パワハラ・モラハラ

□いじめ・嫌がらせ

□男女の待遇の不平等

労働局への相談の仕方は、労働基準監督署と同じです。まずは証拠を集め、相談内容を整理します。窓口への直接訪問のほか、電話やメールにも対応しているところが多く、匿名での相談もOKです。

対処4:対処4:転職する

最も一般的なのがこの方法。ブラック企業は長く勤めるほど、疲労とストレスが積み重なり、冷静な判断ができなくなります。

そのため、周りの人から「なんでそんなブラック企業で働いてるの?」「早く辞めればいいのに」と言われながらも、辞める決断も、辞めるためのアクションもできないまま時間だけが過ぎていくのです。

「この会社、おかしい」と思ったら、信頼できる人に相談することをおすすめします。もし、給料や残業の未払いがあれば、労働基準監督署に相談し、アドバイスをもらったうえで転職しましょう。

ブラック企業を辞める方法

ブラック企業のなかには、社員を辞めさせてくれない会社がたくさんあります。

「仕事を放りだすのか」

「いま辞めたら損失が出るから弁償しろ」

「仲間を見捨てる気か」

「いま辞めたら倒産してしまう」

など、引き留める口実はいろいろあります。辞めると決めたのであれば、強い気持ちで臨みましょう。さらにブラック企業を辞めるときは、退職までに確認しておきたいことがあります。

<辞めるまでに確認すべきこと>

□消化していない有給休暇はないか

□残業代などの未払金はないか

□退職金がちゃんともらえそうか

辞めるときは、有給休暇をしっかり消化しましょう。

そして残業代などの未払金があれば、タイムカードや給与明細などの証拠をちゃんと集めておくことが大切。退職後に揉めた場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

未払金や労働環境、いじめ、パワハラ・マタハラなどさまざまなトラブルがあった場合は、お金がかかってしまいますが、弁護士に相談する方法もあります。

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2018年8月30日
 
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