【2018年確定申告】スーツ代も雑誌代も返ってくる!?の真相は?

平成29年分の確定申告期間が始まりましたね。期限は2018年3月15日(木)までです。

会社員でも確定申告が必要なケースがあるのは、いまや常識ですね。

さて、「確定申告をすればスーツ代や雑誌代が返ってくる」といわれているのが「特定支出控除」です。

でも、この制度を利用している人はとても少ないのです。

特定支出控除はどのような制度で、どのような場合に利用できるのでしょう。

お金が返ってくる「特定支出控除」

会社員は、仕事で使った経費は会社で清算してもらえます。でも、なんでもかんでも経費で落とせるわけではありませんよね。

それに、最近は経費のチェックが厳しくなって、泣く泣く自腹を切る人が増えているようです。

そんなとき確定申告をすれば、自腹を切った分が必要経費として認められ、お金が戻ってくる場合があります。
お金が返ってくる「特定支出控除」

それが「特定支出控除」です。

以下の8項目が特定支出(経費)として認められています。

1.通勤にかかる費用

会社員であれば、通勤にかかる交通費は会社から支給されるので、当てはまる人は少ないでしょう。パートや派遣社員など通勤費を自腹で支払っている人は利用できます。

2.転勤にともなう引越費用

引越費用も、転勤の場合は会社負担となるケースがほとんどですね。自己負担となった人のみ利用できます。

3.研修にかかる費用

仕事で研修やセミナーを受講しなくてはならない場合、その費用が会社から支給されないときに控除の対象になります。

4.資格取得にかかる費用

仕事に必要な資格取得のための費用です。弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、医師などが当てはまります。

5.単身赴任者の帰省にかかる費用

単身赴任をしている人が帰省するためにかかる費用です。自己負担の場合、経費として認められますが、回数の制限があります。

6.業務に関する図書の購入費用

仕事に関係する本、新聞、雑誌などにかかった費用です。自腹で支払った場合は経費になります。

7.業務に関する衣服の購入費用

仕事に関係する衣服購入にかかった費用です。スーツ、作業服、ヘルメットなど自腹で支払った場合、経費になります。

8.業務に関する交際費用

接待やお歳暮など通常は会社の負担となりますが、自分で支払った場合は交際費用として経費になります。

ハードル1:控除には会社の証明書が必要!

特定支出控除を利用する場合は、「それらの出費が経費にあたる」という会社の証明書が必要になります。

上司や経理担当者に「何のための費用なのか」「具体的な使い道は?」などと確認されることも考えられます。
控除には会社の証明書が必要!

ちょっと面倒に思う人もいるかもしれませんね。
この点が第一のハードルといえるでしょう。

ハードル2:控除されるには高額経費が必要!

特定支出控除は、費用が一定額を超えたときしか適用になりません。

金額は年収によって変わってきます。

では、いくら以上かというと……。

<最低適用額>

年収300万円 → 経費54万円
年収400万円 → 経費67万円
年収500万円 → 経費77万円
年収600万円 → 経費87万円

例えば年収400万円の人が、特定支出控除を受けるには、67万円を超える経費を使っていなければならないのです。

これだけの金額をなかなか自腹で支払うケースはありませんよね。そのため、特定支出控除を利用する人はとても少ないのです。

特定支出控除はどんな人に向いている?

ハードルの高い特定支出控除ですが、ぜひ利用したい職種もあります。

例えば、アパレル関係。自社の洋服を買うために、毎月かなりの金額を使っている人も多いですよね。

ファッション雑誌なども自腹で購入することもあるでしょう。

この場合、会社が経費と認めば控除を受けることができます。
特定支出控除はどんな人に向いている?

また、外資系企業などで英語力が必要とされた場合の英会話教室、不動産関係の宅建などの資格取得も対象になります。

まだ間に合う!確定申告の方法

平成29年分の確定申告期間は2018年3月15日(木)までです。

間に合わないとあきらめるのはまだ早いですよ。

3月15日までに管轄の税務署に持参するか、郵送すれば受け付けてくれます。

・税務署に持っていく

住所地を管轄する税務署に行って提出します。平日の8時30分~17時は手渡しできます。

土・日でも、時間外収受箱に投函すればOKです。

・郵送する

郵送は時間がかかるから間に合わないと思いがちですが、3月15日当日の消印であれば受け付けてもらえます。

※このほか、インターネットで申告できるe-Taxがありますが、あらかじめ登録が必要です。

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2018年2月22日
 
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