【2018年】休眠預金活用法が施行!あなたの預金が使われる?

2018年1月に施行されたお金に関する法律を知っていますか?

それは「休眠預金活用法」。

長いあいだ取引のない銀行口座のお金を社会事業に使おうというものです。この法律によって「休眠預金はどうなるのか」「預金を勝手に使われるのか」など不安になる人もいるかもしれませんね。

今回は「休眠預金活用法」についてまとめてみました。

何年で休眠預金になる?

休眠預金は、長いあいだ取引のない口座の預金のことをいいます。

皆さんにもほったらかしの銀行口座があるのではないでしょうか?

例えば、転職して新しく口座を作れば以前の口座は使わなくなりますし、学生時代に作った口座を忘れていたり、結婚前の口座がひきだしの奥にしまいっぱなしだったり……。

金融機関によって異なりますが、最後にお金を出し入れした日からある一定の期間が経過すると休眠預金となります。

<休眠預金とみなされる一般的な期間>

●銀行:10年

●ゆうちょ銀行:5年

ほとんどの銀行では10年としていますが、5年、3年、2年に設定している銀行もあります。

休眠預金は海外にもあり、イギリスは15年、フランスやカナダは10年、韓国は5年、アメリカは州によって3~7年と定められています。長いあいだ取引のない休眠預金は、最終的には金融機関の収入になります。

「休眠預金活用法」でどうなる?

日本ではひとり平均7.5の口座を持っているといわれています。

1000円以下の金額は引き出せないATMもあるので、それくらいなら「ま、いっか」と口座に残ったままになっていることも多いですね。でも、塵も積もれば山となるように、毎年1000億円を超える休眠預金が発生しているといわれています。

そのお金を民間NPOなどに助成し、社会事業に活用しようというのが「休眠預金活用法」です。つまり、あなたの休眠預金が社会活動に使われるのです。

金融庁は次のように告知しています。

<対象預金>

●2009年1月1日以降のお取引から10年以上、その後のお取引のない預金が休眠預金となります。

●普通預金だけでなく、定期預金、貯金、定期積金なども対象となります。
「休眠預金活用法」でどうなる?

2019年1月1日以降の休眠預金が社会事業に活用され、実際に使われるようになるのは2019年秋からと見られています。

休眠預金の使い道は?

休眠預金は、3分野に限定して使われます。

①子ども及び若者の支援に係る活動
②日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
③地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

わかりやすくいうと、貧困や孤立など恵まれない子供たちへの支援、介護者の負担を軽減するための活動、地域の活性化といったところです。

休眠預金は取り返せる?

「休眠預金になったお金を勝手に使われるの?」と思うかもしれませんが、その心配はありません。

休眠預金になってからでも、金融機関に行って手続きをすれば、預金残高を引き出すことができます。

その際、通帳、印鑑、本人確認書類などが必要ですが、金融機関によって異なるので確認したほうがいいでしょう。

休眠預金を放っておくリスクは?

休眠預金になっても引き出せるのなら、そのまま放っておいてもいいと思うかもしれませんね。でも、頭に入れておきたいのが「口座維持手数料」です。

つい最近、3メガバンクが、口座の維持にかかる手数料の導入を検討し始めました。

実際、りそな銀行はすでに「休眠口座管理手数料」を導入しています。

りそな銀行の場合は、2年以上取引がなく、残高が1万円未満の口座を「休眠口座」とし、年間1296円の手数料を徴収しています。

例えば、口座に900円しか残っていない場合は、「休眠口座管理手数料」の一部として残高を徴収したうえで、口座が解約となります。
休眠預金を放っておくリスクは?

損をしないために今すべきことは?

今後はほかの銀行も、口座手数料を徴収する流れになるのではないかと見られています。

いまのうちに使わなくなった口座を解約し、休眠預金をなくしておくほうがいいかもしれません。
損をしないために今すべきことは?

解約手続きが面倒であれば、ATMで残高を確認し、もし残っていれば全額引き出しておきましょう。

*参考(最終閲覧日:2018年1月26日)
金融庁
www.fsa.go.jp/policy/kyuminyokin/kyuminyokin.html

東洋ONLINE
毎年1000億円!「休眠預金」は何に使われるか(2017年12月07日)
http://toyokeizai.net/articles/-/199618

大和総研
休眠預金活用法が成立(2016年12月20日)
www.dir.co.jp/research/report/esg/esg-report/20161220_011528.pdf

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2018年2月1日
 
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