冬のボーナスが出たら退職するという人、けっこういるようですね。
ボーナスをもらってから退職するのは賢い選択といえるでしょう。
転職先を決めてから退職する人もいますが、決まらないまま辞める人や少し休みたい人もいますよね。
そこで、会社を辞めて無職になったらするべき7つのことをご紹介します。
＜目次＞
1.会社から「離職票」を受け取る
退職後、会社からもらうのが「離職票」です。会社を辞めたことを証明する書類で、失業保険の手続きをはじめ、国民年金の免除申請のときなどいろいろな場面で必要になってきます。
離職票は、退職後10日以内に送られてきます。
離職票はできるだけ早く手に入れたいもの。もし10日たっても送られてこないときは、がっつり催促しましょう！
2.健康保険の手続きをする
離職票を待っているあいだに済ませておきたいのが、健康保険の手続きです。
「病院に行かないからいい」なんて考えは大まちがい！
無職になると、国民健康保険になるわけですが、国民健康保険ってかなり保険料が高いんですよね。
勤務期間によっては、いままでの健康保険の任意継続が最長2年間できます。
どうやら、任意継続のほうが保険料が安くなるケースが多いようですよ。
もちろん、決める前にきちんと試算して、比べることが大切です。
任意継続の手続きは、退職日の翌日から20日以内にしなければなりません。あまり時間がないので、くれぐれも忘れないようにしましょう！
＜国民健康保険を選んだ場合＞
国民健康保険を選んだ人は、退職理由が会社都合（倒産やリストラ）の場合、保険料の軽減を受けられることがあります。役所がすすめてくれるわけではないので、黙っていたら軽減を受けられません。自ら積極的に申請しましょう！
3.ハローワークに行く
離職票が届いたら、ハローワークに失業給付金の申請に行きましょう。
面倒だからと先延ばしせず、1日も早く手続きを済ませ、1日も早く失業給付金をもらえるようにしましょう。
その前に、離職票に記載されている「退職理由」の確認も忘れずに！
会社都合で退職したのに「自己都合」にされているケースがけっこうあるんです。
「会社都合」か「自己都合」かでは、失業給付金を受け取れる金額や日数、待期期間もちがってきます。
4.国民年金の手続き
国民年金には、前年度の所得に応じて全額または一部の免除制度があります。
ただし、失業した場合に申請したいのは「失業特例免除」という制度です。
これは失業者の救済措置で、前年度に免除基準以上の収入があった場合でも、失業者の分の所得はゼロにして審査してくれるというもの。
無職になった人が一人世帯や世帯主であった場合、保険料の全額が免除されます。
申請のときは「離職票」を忘れずに持っていきましょう。
5.税金の減免申請
盲点なのが、住民税の減免措置です。
これは自治体によって条件がちがってくるので、一概にはいえません。
手っ取り早いのは自治体の窓口（税務課）に確認すること。「会社を辞めたので税金が払えないのですが、減免できますか？」とストレートに聞いてみましょう。
ただし、税金の減免や分割を申請すると資産審査が入ります。銀行の口座にたっぷりお金がある・・・なんてときは、もちろん減免を受けることができません。
6.次の就職先を探す
しばらくのんびりしたいからといって、いつまでも無職を続けていては生活できません。
どんな求人があるのかチェックし、スカウトに登録しておくのがおすすめです。
失業給付金も「就職活動をしていること」が受給の条件なので、なんとなーくでもいいので、就職活動をしておきましょう。
お金が底をついて慌てて就職先を探しても、そういうときに限ってなかなか見つからないものです。
無職のときも余裕を持って行動しましょう。
7.キャッシングを賢く活用
無職でお金がない！そんなときはキャッシングを活用するのもひとつの方法。
ただし、返済のあてがないときは絶対に借りてはいけません。
そんなときは、公的制度である「生活福祉資金貸付制度」などを利用しましょう。
＜生活福祉資金貸付制度＞
厚生労働省が管轄し、窓口は都道府県の社会福祉協議会です。基本的に、保証人がいれば無利子でお金を借りることができます。保証人がいない場合でも、年1.5％という低金利です。
↓生活福祉資金貸付制度の詳しい情報はコチラ↓
「無職でもお金を借りられる？ヤミ金に手を出す前に！」
キャッシングを利用していいのは、次の就職先が決まっているなど収入の予定があるときです。
新しい仕事に備えて、スーツや財布を新調するとテンションが上がるかもしれませんね！
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