最近、銀行業界の規制緩和に関するニュースをよく見るようになりました。
規制緩和によって、銀行は新しいサービスやシステムを行えるようになります。
どうやら今年から来年にかけて、銀行の利便性がアップしそうな気配です。
給与振込や送金、貯蓄など、銀行は私たちの生活とは切っても切り離せません。
今回のコラムは、銀行の新しい動きについてご紹介します。
銀行が不動産賃貸業に！？
多くの銀行が加盟している「くらべる君」。
でも、今回のコラムは銀行カードローンのお話ではありません。
いま、銀行業界ではいくつかの新しい動きが見られます。
最近、気になったのは、地方銀行が不動産を貸しやすくなるように、金融庁が監督指針を改正するというニュースです。
銀行って、駅前や中心街など、利便性がよくて人通りの多いところにあることが多いですよね。一等地でもよく見かけますよね。
ということは、建物や場所を貸すと、かなりの賃料が期待できるということ。
でも、積極的に不動産賃貸業に手を出している銀行はほとんどありません。
銀行には規制がいっぱい！
銀行は、基本的に「他業禁止」の考えがとられてきました。
銀行の業務は、次の3つに定められています。
1．固有業務
- 預金、貸付、為替＝銀行の3大業務
2．付随業務
- 債務の保証、有価証券の売買、両替など
3．周辺業務
- クレジットカード、リース、信用保証など。銀行が直接行うのではなく、子会社を作って行います。
時代とともに少しずつ規制緩和され、業務内容が拡大されてきました。
それでも一般企業のように「健康食品を開発してみようか」「カフェをチェーン展開しようか」などと自由に新事業を行うことはできません。
銀行の空きスペースを有効活用！
いまは、超低金利時代。これによって地方銀行も苦戦を強いられています。収益の低下が深刻な問題なのです。
そこで、店舗の空きスペースを有効活用しようというのです。
特に注目されているのが、空きスペースを保育所として賃貸しすることです。
利便性のいい場所に保育所ができる。となると、銀行には賃料が入る、保育所不足が解消される、地域が活性化する、とまさに3拍子そろうことになります。
地銀と保育所が身近な関係に！
銀行の賃貸しは、もともと法律違反ではありません。
ただし、「経費支出が必要最低限にとどまる」「規模が過大ではない」というルールが設けられていて、どこまでがセーフでどこからがアウトなのか、ちょっと曖昧なのです。
このルールをもう少し緩くして、賃貸ししやすいようにしようとしています。
改正後は、ビルの1階が銀行店舗で、2階以上は保育所やイベントスペースに使ってもらう事例が想定されています。
銀行の上が保育所というケースが、今後は多く見られるかもしれませんね。
スーパーのレジがATMに！？
もうひとつ、規制緩和のニュースがあります。
スーパーやデパートなどのレジで、銀行口座のお金が引き出せるようになるということです。
つまり、レジがATMになっちゃうんです。
これは「キャッシュアウト」というシステムで、アメリカなどではすでに普及されています。
デビットカードを活用することで、レジがATMの機能を果たせることになるようです。
ATMの少ない地域や、高齢者にとっては、暮らしが便利になりますね。
このシステムは2018年4月からスタートする予定です。
お店が銀行窓口になる！？
さらにもうひとつ。スーパーやコンビニ、デパートが銀行の代わりになるというニュースもあります。
こちらはATMではなく、銀行窓口です。業務内容は口座開設やローン申請、外貨両替などです。
このスタイルは「銀行代理店制度」といい、いままでも認められていました。ただ、銀行の業務経験者を配置しなければならなかったため、人員とコスト面から参入する企業はほとんどいませんでした。
今回、金融庁が規制緩和の方針を打ち出し、人員配置の規制をなくすことになりました。
スーパーやデパートをはじめ、旅行会社や自動車ディーラーなど金融サービスに関わりのある企業も参入するのではと見られています。
銀行にとっては店舗を持つよりコストが抑えられ、企業にとってはビジネスの幅が広がることが期待されています。
こちらも、2018年春のスタートをめざしています。
ますます便利に、身近になる銀行。
新しいサービスを上手に活用して、快適で健全なマネーライフを送りたいですね。
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