【2017年】借金の時効に関する債権法が変わる!?

借金にも時効があるのはご存じですよね?

でも、借金といってもキャッシングや銀行カードローンでの借入をはじめ、友人同士の貸し借り、飲食店のつけ払い、ショッピングの後払いなどいろいろあります。

現行では、借金の種類によって時効がちがっていたのですが、どうやら統一されることになりそうです。

さて、いったい借金の時効は何年になるのでしょう!?

借金の時効に関する債権法が変わる!

ちょっと難しいお話になりますが、債権関係規定って知っていますか?
一般的には「債権法」と呼ばれ、お金や物の貸し借りや売買などの契約ルールを定めた法律です。

いま、この債権法を大幅に見直す動きが出ていて、今国会で改正案が成立する見通しなのです。

債権法の抜本的な見直しは、1898年(明治29年)の民法制定以来初めて!なんと120年ものあいだ、大きな変更はなかったということなんですね。

さて、債権法が変わることで、借金の時効はどう変わっていくのでしょう。

バラバラだった時効が5年に統一される!

いまの借金の時効はかなり複雑です。
というのは、種類によって時効がバラバラなんです。

ちなみに、時効は借りた日ではなく、最後に返済した日からカウントします

<現行の時効>

借金の種類 時効
消費者金融 5年
銀行 5年
信用金庫 10年
知人同士の貸し借り 10年
医療費 3年
物の売買 2年
電気料金 2年
飲食費 1年

 

このようにバラバラだった時効が、原則5年に統一されます。

例えば友人同士の貸し借りの場合、現行では10年ですが、5年に短縮。
逆に、飲食店などのツケは現行の1年から5年に延びます。

時効の成立には高いハードルがある!

借金の時効というと「時効を待ったもん勝ちじゃね?」と思う人もいるかもしれませんね。
でも、時効はそう簡単に成立するものじゃありません。

時効の成立には、いくつかの条件が必要で高いハードルがあるのです。

1.法的手続きで時効は中断される

例えば、消費者金融などのキャッシングの場合。

50万円借りて一度も返さず、5年の時効を待つことにします。
でも、そのあいだ消費者金融が何もしないわけがありませんよね。

電話や郵送など、さまざまな方法で返済の請求がされます。それでも無視して時効を待つ・・・。
それはちょっと無理でしょう。

次の段階として、内容証明による請求をはじめ、裁判所への差し押さえへ仮処分の申し立てなどが行われます。

こうした法的手続きが行われると、時効は中断されます。

2.借金を認めると時効は中断される

本人が借金があることを認めると時効は中断されます。

例えば「必ず返します」「○日まで待ってください」という約束も、借金があることを認めたことになります。

借金を認めるとそれまでの時効はチャラになります。

3.少しでも返済すると時効は中断される

返済するということは、借金を認めるということ。
ですから、例え1円でも返済すると、それまでの時効はチャラになります。

4.時効が来ても「時効の援用」が必要

時効の期間が過ぎても、自然に借金がなくなるわけではありません。
「時効が来たので、支払い義務はありませんよ」と相手に伝えてはじめて、時効は成立します。

一般的には内容証明で債権者に送ります。

このように時効の成立はかなりハードルが高く、現実的とはいえません。
借りたものはきちんと返す。これが社会人としてのあたりまえのルールですね。

インターネット取引の「同意する」のリスクが軽減?

さて、債権法の見直しでもうひとつ押さえておきたいのが、インターネット取引の定型約款。

長ーい定型約款に、ほとんどの人がうんざりした経験があるのではないでしょうか。あれを全部読む人は少ないですよね。

多くの人が全部を読まずに「同意する」をクリックしちゃいますよね。

現行では規定がないのですが、改正案では、全部読まずに「同意する」をクリックすると契約が成立します。

その一方で、消費者にとって一方的な不利益となる内容があれば、その部分の効力は認められないことになります

一方的な不利益とは、例えば高額な違約金や業者側の不当な責任逃れなどです。
ただ、この部分はいまのところきちんとした線引きがされていません。

ですから、ほんとうは長ーい定型約款はきちんと目を通したほうがいいんですけどね・・・。

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2017年5月25日
 
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