【2016年】非正規労働者、必見!社会保険で損をしない働き方

2016年10月から、パートタイマーの社会保険の適用が拡大されました。
これにより、多くのパートやアルバイトが社会保険に加入できるようになりました。約25万人の人が新たに加入の対象になるようです。

もっとも影響を受けるのがパート主婦といわれていますが、未婚の人ももちろん無関係ではありません。
社会保険制度は、損をせずに働くためにぜひ知っておきたい大切なことです。

あなたも対象かも!社会保険の加入条件が拡大

非正規雇用で働く人の割合が、ついに4割を超えました。男性は21%、女性は57%が非正規です。
そんななか、10月からパート・アルバイトを対象にした社会保険の加入ルールが拡大されました。

これにより、約25万人のパート・アルバイトが新たに社会保険に加入すると見られています。
これまでの加入条件は、「労働時間」と「労働日数」の2つでした。

(1)労働時間

 1日(または1週間)の労働時間が、一般社員のおおむね4分の3以上

(2)労働日数

 1ヵ月の労働日数が、一般社員のおおむね4分3以上

上記のように、2016年9月までは加入要件に「年収」がありませんでした。

そのため、例え年収が100万円であっても、一般社員の4分の3以上の労働時間・労働日数であれば社会保険の適用になっていました。

2016年10月からは、社会保険への加入条件が次のように変わりました。

 (1)所定労働時間が週20時間以上
 (2)1ヵ月の賃金が8.8万円(年収106万円)以上
 (3)勤務期間が1年以上の見込み
 (4)従業員数が501人以上の企業
 (5)学生ではないこと

以上の5項目すべてに当てはまった場合、社会保険に加入することになります。

ここでチェックしたいのは、(4)従業員数が501人以上の企業ということ。

ほかの要件を満たしていても、従業員数が500人以下の企業だと社会保険への適用にはなりません。

ただし、政府は今年3月に「500人以下の企業でも、労使の合意があれば任意で厚生年金に加入できる」という年金改革関連法案を国会に提出しました。そのため、この条件は今後、変わる可能性があります。

「パート主婦」を困惑させる3つの「壁」の正体は!?

column285_syuhu今回の社会保険の加入ルール拡大で「103万円の壁」「130万円の壁」「106万円の壁」という言葉を見聞きした人もいると思います。
これらの「壁」に関係するのは、パート主婦の方々です。

「103万円の壁」

 年収が103万円未満だと所得税を払う必要がなく、さらに夫の配偶者控除が適用されます。

「130万円の壁」

 年収が130万円未満だと夫の社会保険の扶養になるため、妻は社会保険料を払う必要がありません。

「106万円の壁」

 10月からの加入ルール拡大により、新たに出現した壁です。

5つの加入条件すべてを満たした場合、年収130万円ではなく、106万円以上で夫の社会保険の扶養から外れます。
妻は自分で社会保険料を払うことになります。

手取りが減っても加入したほうがお得?

社会保険に加入すると、賃金から保険料が引かれるため手取り金額が少なくなります。

夫の扶養内で働きたいパート主婦は別ですが、それ以外の人は加入したほうがメリットが大きいといえるでしょう。

なんといっても、社会保険の場合、保険料の半分を会社が負担してくれるのです。

●厚生年金保険

 さらに、国民年金と比べ、将来受け取れる年金額が多くなるケースがほとんどです。

●健康保険

 自分で加入することで、傷病手当金を受けることができます。
 傷病手当金は、病気やケガで仕事を休んだとき、日給の3分の2が支給されます。

正社員なのに社会保険に加入しないのはあり!?

「会社が小さいから、正社員なのに社会保険に加入していない」
こんな人もいるようですが、それは大まちがい!

社会保険の加入には、会社の規模や従業員数は関係ありません。

株式会社、有限会社、医療法人といった法人の事業所は、必ず社会保険を適用しなくてはならないと決められています。

一方、法人ではなく個人事業主のもとで働いている場合は、常勤の従業員が5人以上だと社会保険の適用になります。
※ただし、農林水産業など一部の業種で例外があります。

「社会保険完備」の正しい意味

column285_hoken求人情報に「社会保険完備」と書かれているのをよく見ます。
これは、「厚生年金」「社会保険」「雇用保険」「労災保険」に加入しているということ。

特に「労災保険」は、法人・個人事業主を問わず、従業員がひとりでもいれば加入する義務があります。

たまに「パートやアルバイトなどの非正規は、労災保険の対象ではない」と主張する事業者がいますが、これは法律違反です

業務上の理由で病気やケガをしたときは、パート、アルバイトであっても会社が療養費を負担し、働けないときは休業補償をすることが労働基準法で定められています。

 損をしないためには制度を知ることが大切!

社会保険は、労働者の当然の権利です。
にもかかわらず、全国で約200万人もの人が社会保険の加入資格があるのに、未加入になっているそうです。

知らないうちに損をしないためにも、自分が社会保険に加入する資格があるかどうか確認することが大切です

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2016年10月6日
 
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