【2016年夏】ちょっと真面目に!リオオリンピックとブラジル経済の関係

リオオリンピックが始まりました!

日本とブラジルの時差は12時間なので、オリンピック観戦で昼夜逆転する人も多いのではないでしょうか。

今回のオリンピックは開会前から、財政危機や準備の遅れなどさまざまな不安が指摘されていました。

そこで、今回のコラムはちょっと真面目に、リオオリンピックからブラジル経済を探ってみましょう。

世界をあ然とさせた「非常事態宣言」の衝撃

column279_newsオリンピックで盛り上がるブラジルのリオデジャネイロ。

でも、いまからわずか50日前、リオデジャネイロ州政府が「非常事態宣言」を出したのを覚えていますか?

深刻な財政危機に直面し、治安や教育、交通といった公共サービスを維持することがむずかしくなったことによります。

「オリンピック直前に非常事態宣言!?オリンピックは大丈夫?」と世界に激震が走りましたが、リオデジャネイロでは以前から財政危機による影響が出ていました。

州職員、警察官や教師、州病院の医師や看護師の給料が払えない状態になり、ストライキも起きていました

非常事態宣言というと大規模災害や事件のイメージですが、リオデジャネイロの場合は「このままだとお金が足りなくて、オリンピックとパラリンピックを開催できません!」という趣旨のものでした。

非常事態宣言を出すことで、政府からお金を引き出す狙いがあったのです。

選手村の建設や地下鉄の開通が大幅に遅れたり、貧困ゆえの強盗が続出したり、またオリンピックへの抗議運動があったりと、今回のオリンピックでは開催地リオデジャネイロの財政難がクローズアップされています。

しかし、皆さんもご存じのとおり財政難はリオデジャネイロだけではなく、ブラジル全体の問題なのです。

好景気に沸いたブラジル経済はどこへ!?

リオオリンピックにまつわるニュースで「ブラジル=財政危機=不景気」というイメージが浸透してしまいましたが、リオオリンピックの開催が決まった2009年、ブラジルは好景気に沸いていました。

「デカップリング論」という言葉があります。

これは、アメリカなど主要国の経済が後退しても、新興国の経済は成長するため、世界同時不況にはならないという説です。この新興国の代表格がブラジルです。

この説のとおり、アメリカのサブプライムローンをきっかけに先進国の経済は悪化しましたが、反対にブラジルは好景気に沸きました。

当時のブラジルの勢いにはすさまじいものがありました。国民の消費意欲は旺盛で、世界中の投資マネーが集まっていました。

あまりの成長ぶりに「ブラジルの好景気はずっと続く」と言われたほどです。
ところがなぜ、わずか数年でこれほどまでに財政が悪化してしまったのでしょう。

収支のバランスが崩れて失速!

ブラジルが好景気を持続できなかった原因に、収支のバランスが崩れたことがあります。

それまで好調だった鉄鉱石や原油、穀物などの輸出が不振になったにもかかわらず、政府は支持率の低下を恐れて国民の年金支給額を上げたり、税控除などを行い、大盤振る舞いをしたのです

他人事じゃない!?4年後の東京オリンピック

収支のバランスは経済活動の基本といえます。
オリンピックを例にあげると、オリンピックの収入はテレビ放映権やスポンサー収入、入場料などからなります。

一方、支出は競技場や施設の建設などです。
リオオリンピックでは124億~155億円の赤字になるという指摘があります。

そこで、懸念されているのが4年後に控えた東京オリンピックです。

エンブレムや国立競技場などゴタゴタが続きましたが、それよりも問題なのは仮設会場や既存施設の整備・改修にかかる予算が当初の4倍にもなってしまったことです。

当初は、約7300億円とされていましたが、いまでは「2兆円」「3兆円」ともいわれるほど膨れ上がってしまったのです。

この予算について、新都知事となる小池百合子さんが「予算額が膨らんでいった不透明なところを解決する」という考えを明らかにしました。

新都知事の誕生で、今後、東京オリンピックにまつわるお金については二転も三転もしそうです。

夏休みシーズンこそ収支のバランスを大切に!

column279_summerリオオリンピックが赤字になることは現時点では確定していませんが、4年後の東京オリンピックには今回の教訓をぜひ活かしてほしいですね。

収入が見込めないのに、会場や施設をどんどん建てるのはもちろん論外です!
これは、個人の経済活動でもいえること。

お財布の紐が緩みやすい夏休みシーズン。ついついお金を使ってしまい、給料日までピンチになりがち。そんなときキャッシングは収支のバランスを考えて、計画的に利用しましょう。

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2016年8月4日
 
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