朗報!国民年金の猶予が50歳未満に引き上げ!

この7月から、国民年金の納付猶予の年齢が拡大され「30歳未満」から「50歳未満」になりました。

国民年金の保険料を払っていない人も少なくありませんが、未納のまま放っておくと、将来はもちろん万が一のときに泣くハメになってしまいます。

国民年金には、収入に応じて保険料の免除や納付猶予という制度があります。
たとえ保険料を払えなくても、手続きしておくことを強くおすすめします!

実際は10人に4人しか払っていない・・・

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いきなりですが、国民年金の保険料って高いですよね?

4年前から保険料が上がり続け、今年度は月額16,260円。しかも、来年度は月16,900円に引き上げられることが決まっています。

自営業や派遣、パート・アルバイトなど会社の厚生年金に加入していない人は、国民年金に入らなければなりませんが「毎月16,260円も払えない!」という人は少なくありません。

国民年金の納付率は60%台まで回復しているといわれていますが、この数字にはカラクリがあり、収入が低いため保険料の免除や猶予をされている人も含まれています。

ですから、実質の納付率は約40%と半数以下です。
保険料の免除や猶予を受けている人の多さがうかがえますね。

納付猶予は生活苦の味方!50歳未満までが対象に!

この7月から国民年金の制度が変更になったのをご存知ですか?

国民年金には、所得が低くて保険料を払えない人に対し、「納付猶予」という支払いを先送りする制度があります。

納付猶予の対象者はこれまで「30歳未満」でしたが、この7月から「50歳未満」に引き上げられました
その背景には、30~40代に派遣などの非正規雇用や無職の人が増えたことがあります。

納付猶予を受けるには所得制限があり、単身者の場合だと前年の所得が57万円以下となっています。

国民年金の保険料を払っていない人に多いのがこんな声です。

「どうせ払えないから、催促がきても放ってある」
「将来、年金がもらえるかどうかわからないのに払うのがバカらしい」

特に「将来、年金がもらえるかどうかわからない」という声はよく聞きます。また、未納の理由として挙げる人も多くいます。

ただ、覚えておきたいのが、国民年金は老後の年金を受け取るだけの制度ではないということ。

老後の年金は「老齢年金」といいますが、国民年金にはこの老齢年金のほかにも、「障害年金」「遺族年金」があります

頭から抜けがちな障害年金と遺族年金ですが、この2つは万が一のときに生活を助けてくれる大きな支えといえます。

「障害年金」と「遺族年金」を忘れちゃいけない!

「障害年金」は国民年金の加入者が、病気やケガで障害が残ったときに受け取れる年金です。
老齢年金とちがって、受け取れる年齢に制限はありません。

<年金額>

・1級→975,125円
・2級→780,100円
※2016年4月分から

「遺族年金」は国民年金の加入者が亡くなったとき、妻や子に支払われる年金です。

<年金額>

妻と子1人の場合→1,004,600円
※2016年4月分から

ここで気をつけたいのが、国民年金が未納の場合、障害年金も遺族年金も受け取れない可能性があるということ。

国民年金を未納のまま放っておくと、万が一の支えがなくなってしまうのです。

ただ、納付猶予の手続きをしておくと、たとえ猶予期間中に不慮の事故で障害が残ったり亡くなったりした場合でも、障害年金や遺族年金の対象となります。

手続きするかしないかで人生が変わる!

生活が苦しくて国民年金を払えないときの方法は大きく分けて3つあります。

・全額免除
・一部納付
・納付猶予

いずれも手続きをすれば、免除や納付猶予を受けている期間も、年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)の受給に必要な期間にカウントされます。

手続きは、住民票のある市区町村の国民年金担当窓口で行うことができます。

●手続きをするメリット 参考:日本年金機構

老齢基礎年金 障害基礎年金
遺族基礎年金
(受給資格期間への算入)
受給資格期間への算入 年金額への反映
納付
全額免除


(※2)

一部納付
(※1)


(※3)

納付猶予
学生納付特例
×
未納 × × ×

※1 一部納付の承認を受けている期間については、一部納付の保険料を納付していることが必要です。
※2 平成21年4月分以降は、2分の1が国庫負担されます。
(21年3月分までは3分の1が国庫負担)
※3 4分の1納付の場合は「5/8」が年金額に反映します。
(21年3月分までは1/2)
2分の1納付の場合は「6/8」が年金額に反映します。
(21年3月分までは2/3)
4分の3納付の場合は「7/8」が年金額に反映します。
(21年3月分までは5/6)

今後、年金をもらいやすくなる可能性大!

将来の年金(老齢年金)をもらうためには、原則25年以上国民年金に加入しなければなりません
いままで何年も未納だった人のなかには、「いまから25年分も払うなんて無理」という人もいるでしょう。

ところが、消費税が10%に上がるとき、これが「10年以上」に短縮される予定になっています。

せっかく猶予を受けられる制度があるのですから、手続きをしないと損をすることになってしまいます。

たとえいまは保険料を払えなくても、手続きや相談をするだけでもいかがですか?手続きにも相談にもお金はかかりませんよ。

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2016年7月7日
 
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