夏の気配が感じられるこの頃。そろそろ気になるのは、夏のボーナスですね。
各調査会社が、2016年夏のボーナスの見通しを続々と発表しています。
調査結果によると、相変わらずのボーナス格差！
それでも「ボーナスが出るだけうらやましい」との声も。
今回は夏のボーナス事情と、知らないとボーナスよりも損をするお金の制度をご紹介します。
20代には厳しい夏！？2016年もボーナスには格差あり！
一般財団法人労務行政研究所によると、東証1部上場企業の2016年夏のボーナスは平均73万4090円。3年連続の増加となりました。
ただし、この数字は東証1部上場の126社のみです。
73万円もボーナスが出る会社はごく一部といえるでしょう。
一方、リアルなボーナス事情が見えてくるのはマクロミルの調査結果。
20歳～69歳の男性世帯主1,490名を対象に、夏のボーナスについて調査しました。
その結果、ボーナスの見込み金額は下記の様な結果となりました。
１位・・・「30万円以下」（35.5％)
２位・・・「30万～50万円未満」（24.4％）
３位・・・「50～100万円未満」（22.9％）
特に、20代で「30万円以下」と答えた人が47.7％と半数近い結果になりました。
上場企業は73万円
全体では30万円以下が主流
と、2016年夏のボーナスにも相変わらずの格差が表れる金額となりました。
ボーナスの使い道ですが、やはり例年どおり
１位・・・「貯蓄」
2位・・・「各種ローンの返済」
3位・・・「娯楽費」
今年もボーナスをパーッと使う人は少ないようですね。
さらに注目したいのが、マクロミルの調査対象者は1,490名ですが、このうち夏のボーナス支給制度があると答えたのは1,165名。ということは、残りの325名はボーナスが出ないことになります。
つまり、約22％の人がボーナスをもらえないようです。なかなか厳しい現実が垣間見えてきました。
ボーナスより大事？健康保険の使える制度！
新社会人になった人にとっては初めてのボーナス。格別な思いがあるかもしれませんね。
でも、ボーナスに一喜一憂するより、会社員なら絶対に知っておきたいお金の制度があります。
それが「傷病手当金」。この制度を知らないと、ボーナス以上の金額を損することになりかねません。
会社勤めをしていると、インフルエンザや、思わぬ病気やケガで何日も休まなければならないこともあるかもしれません。
病欠の場合、有給休暇扱いになりそのまま給料が出るケースもありますが、新入社員は有休の日数が少ないのでカバーしきれないときがあります。
欠勤した日数分の給料が減ると、生活費が困りますよね。
そんなとき、傷病手当金が味方になってくれます。これは加入している健康保険から支払われるものですが、国民健康保険にこの制度はないので注意してください。
傷病手当金は、病気やケガで会社を4日以上休み、給料が支払われなかったときに適用されます。4日目から1日につき給料の3分の2が支給され、最長で1年半受け取ることが可能です。
ちなみに、給与には税金がかかりますが、傷病手当金には税金がかからないので、ぜひ利用したい制度です。
普通は会社が申請してくれますが、してくれなかった場合は会社に申請を頼むか、自分で傷病手当金申請書に記入して会社に提出しましょう。申請書はサイトからダウンロードすることができます。
会社員なら知っておきたいお金がもらえる制度
新社会人は給与の支給額にだけ目が行きがちですが、健康保険には、傷病手当金以外にも、お金をもらえる制度がいろいろあります。
例えば、「出産手当金」は会社員の女性が妊娠・出産のために会社を休んだときに、基本的に1日につき給料の3分の2が支給されます。
「出産一時金」は、加入者またはその家族が出産したとき、基本的に子ども1人つき42万円が支給されます。
「高額療養費」は、医療費の自己負担が一定額を超えた場合に払い戻される制度です。
健康保険だけでもこれだけの制度があります。制度を利用するのは、保険加入者として当然の権利。ぜひ適正に活用しましょう。
※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。
公開日：2016年5月19日
