脱・下流老人のカギ!?「確定拠出年金」

老後資金として、また節税対策として、いま注目されているのが「確定拠出年金」。

知っている人はとっくに賢く活用していますが、制度自体を知らずに損をしている人もいるようです。

超低金利時代のこのご時世、絶対に知っておきたい「確定拠出年金」。

どんなメリットがあるのか、反対にどんなデメリットがあるのか、そして得するためにはどう活用すればいいのか、全部まとめてわかりやすくご紹介しましょう。

会社の制度を利用して“老後難民”の不安解消!

「日本版401k」とも言われる「確定拠出年金」。知っている人はどれくらいいるでしょう。

マイナス金利が象徴する“超低金利時代”、そして誰もが“下流老人”になる可能性のあるいま、「確定拠出年金」は老後資金として注目されています。

でも、残念ながらまだ認知度はそれほど高くなく、活用している人は多いとはいえない状況です。

「確定拠出年金」のすぐれたところは、老後資金になるのはもちろん、“節税対策”にもなるところ。

「確定拠出年金」とは名称でわかるとおり、年金の一種です。

年金といえば、公的年金(厚生年金・国民年金)が浮かびますが、「確定拠出年金」は自己責任型の制度です。公的年金に対して「私的年金」と呼んでいいかもしれませんね。

積み立てた確定拠出年金の資産は、株式や投資信託など自分で管理・運用していきます。

「日本版401k(よんまるいちけー)」とも言われるのは、アメリカの「401(k)プラン」という制度を参考に作られたから。日本では2001年10月にスタートしました。

「確定拠出年金」には企業型と個人型の2タイプがあり、2015年12月末の時点で、企業型には約547万3千人、個人型には約24万6千人が加入しています。

企業型は、その名のとおり企業年金です。

もし、あなたが勤める会社が「確定拠出年金」を採用しているなら、下流老人にならないためにも前向きに加入を検討する価値があります。

いま、企業の「確定拠出年金」に大きな変化が起きているといわれています。それは企業が出す掛け金にプラスして、従業員自らが掛け金を上乗せして出すケースが増えているそうです。「マッチング拠出」というものです。

というのは「マッチング拠出」の掛け金は非課税対象となるからです。

給与には所得税や住民税がかかりますよね。でも、「確定拠出年金」の掛け金はすべて所得控除の対象になります。

つまり、老後の積み立てをしながら“節税”ができるシステムなのです。

さらに、掛け金の運用によって利益が出た場合も税金はかかりません。

超低金利時代のいま、定期預金で得られる利息はわずかです。それであれば「確定拠出年金」を最大限活用して、老後資金を積み立てつつ、効果的に節税をしようという賢者が増えているようです。

メリットとデメリットを把握して、備えるべし!

会社に企業年金制度がない場合でもあきらめる必要はありません。

「確定拠出年金」には個人型もあります。加入できる対象者は、企業年金のない会社の社員と、国民年金を納めている自営業や個人事業主の人です。

ただし企業型とちがって、個人型の場合、掛け金はすべて自分で出さなければなりません。

それでも、掛け金がすべて所得控除されるのは、大きな節税効果となります。老後のために貯金するだけで、所得税も住民税も安くなるというわけです。

ただし、いいことばかりではなく、デメリットもあります。

第一に、運用管理は自己責任ということ。当然、投資リスクを考えなくてはなりません。

さらに、原則60歳までは途中引き出しが認められていないので、預金のように解約することはできません。

<確定拠出年金のメリット>
●掛け金は全額控除されるため、節税につながる
●投資への関心が高まり、“お金”に強くなる
●運用で得た利益は現在のところ非課税対象

<確定拠出年金のデメリット>
●管理・運用は自己責任のため、金額が減ることもある
●原則60歳まで途中引き出しができない

以上、「確定拠出年金」について簡単にお届けしました。
自分の将来を守るためにも、お金にまつわる制度は知っておきたいですね。

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2016年3月17日
 
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