銀行カードローンと消費者金融のちがいは、このコラムでも何度かお伝えしていますね。
ひと昔前なら、銀行が個人客を対象に数万円という単位で、しかもスピーディに融資を行うなんて考えられませんでした。
ところが、いまでは広く浸透し、銀行カードローンと消費者金融のちがいがわからない人もいるほどです。
でも、賢くお金を借りるためには、条件や用途に合わせて上手に使い分けるのが鉄則です。
金融業界は共存共栄の時代！？
このコラムでも以前お伝えしましたが、銀行カードローンの勢いが止まりません。貸付残高を伸ばし続け、2015年3月末にはついに消費者金融を上回るまでになりました。
銀行カードローンが好調を維持しているのは、銀行が新たな顧客を獲得するために、ターゲット層を広げ、事業を拡大する「攻めの姿勢」を展開しているからです。
そんななか、情報メディア「ZUU online」に、銀行グループに消費者金融がある理由がわかりやすく紹介されていました。
たしかに、銀行独自のカードローンを提供しているうえに、グループ内に消費者金融を持っている銀行グループがあります。
代表的なのが、三菱UFJフィナンシャル・グループ。銀行独自のカードローンは、ご存じ「バンクイック」。2年間で貸付残高を2倍近くも伸ばしている人気カードローンです。
その一方、三菱UFJフィナンシャル・グループには、消費者金融の大手「アコム」があります。
また、三井住友銀行グループは、銀行が提供する「三井住友銀行カードローン」がありながら、「モビット」に加え、三井住友フィナンシャルグループに「プロミス」と2つの大手消費者金融を持っています。
銀行の傘下に入っている消費者金融は多く、お金を借りるとき「この会社は、銀行カードローンなのか、それとも消費者金融なのか」と、こんがらがる人もいるかもしれませんね。
いまや、銀行カードローンと消費者金融は共存共栄の時代といえるかもしれません。
銀行のグループ傘下に消費者金融が入ることは、双方にとってメリットがあるのだと「ZUU online」は説明しています。
まずは、消費者金融のメリットから。これは、皆さんもご存じのように、銀行の資金力に加え、顧客に与える「安心感・信頼感」があります。
改正貸金業法が完全施行された2010年以来、消費者金融業界は厳しい冬の時代でした。経営難に陥り、事業を撤廃したり破綻したりする貸金業者が続出しました。消費者金融は、銀行傘下に入ることで生き残りをかけたのです。
そして、もう一方の銀行には、改正貸金業法を機に新規の顧客を獲得したい思惑がありました。それまでは企業への融資が中心でしたが、個人への融資にも力を入れることで、新たな市場開拓をめざしたのです。
ただ、銀行には個人への融資のノウハウがありませんでした。そこで、消費者金融からノウハウやシステムを提供してもらうことで、コストをかけることなく銀行カードローンを推し進めることができたのです。
銀行カードローンと消費者金融、どちらから借りるべきか？
消費者金融が、銀行カードローンに貸付残高を抜かされた背景には、総量規制やグレーゾーン金利の撤廃、過払い金請求などがあります。
特に総量規制は、年収の3分の1を超える借入ができなくなったため、お金を借りたい人たちからも悲鳴が出たほどです。
一方の銀行カードローンには、総量規制はありません。銀行は「銀行法」、消費者金融は「貸金業法」と適法される法律がちがうためです。
そのため、銀行には総量規制がありません。だからといって、銀行のほうが借りやすいということにはなりません。
一般的に銀行は、年収の3分の1までという金額の制限はないものの、審査は厳しめだといわれています。また、金利が低めというメリットがある反面、消費者金融に比べて審査に時間がかかりがちです。
消費者金融の特徴は、銀行カードローンの逆だと考えていいでしょう。
そこで、いまは銀行カードローンと消費者金融を賢く使い分ける時代といえます。自分の状況やニーズを踏まえ、どちらから融資を受けるべきか判断する必要があります。
例えば、まとまった金額を借りたい場合、限度額が高めに設定されている銀行カードローンが適しています。ただし、審査は厳しめなので、安定した収入が必須条件です。
一方、できるだけ早くお金が必要なときは消費者金融が向いています。例えば、今日中に家賃を支払わなくてはならないときや、飲み会やデートなど急な予定が入ったときです。
銀行カードローンを利用するにしろ、消費者金融を利用するにしろ、どちらもしてもきちんと返済することが最低限の条件です。
お金を借りるときは、しっかりとマネープランを立てたうえで、無理のない範囲内で。これはいつの時代でも変わらないことです。
※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。
公開日：2016年2月25日
