役所は教えてくれない「もらえるお金」

国や自治体にはいろいろな制度があって、申請すればもらえるお金があります。

逆にいうと、申請しなければもらえないお金があるということ。

制度を知らないために、損をしている人は意外と多いのです。

景気動向の先行きが見えず、しかも何かと物入りな新年度を控えているいま、利用できる制度を知っておくのは大切なこと。

そこで、いざというとき助けてくれる「もらえるお金」についてお届けします。

誤解している人が多い!「障害年金」

「障害年金」。聞いたことがある人も多いでしょう。ところが、その制度について誤解している人がかなり多いのです。

「障害」という言葉から、手足が不自由になったり、目や耳が不自由になったりなど外見でわかる障害をイメージしがちですが、障害年金の対象となる疾患はいろいろあります。

例えば、狭心症、気管支ぜん息、糖尿病、悪性新生物(ガン)なども障害年金の対象となります。

そのほか、次のような疾患も対象です。

<障害年金の対象となる疾患の一例>
●目 ~ 白内障、緑内障、網膜色素変性症、ブドウ膜炎など
●耳 ~ メニエール病、突発性難聴など
●精神 ~ うつ病、躁うつ病、てんかん、統合失調症など
●脳 ~ 脳卒中、脳出血 、脳梗塞など
●そのほか ~ 肺結核、慢性腎炎、ネフローゼ症候群、化学物質過敏症など

ただし、対象となる疾患になったら必ずもらえるというのではなく、あくまで障害の“状態”によって判断されます。

障害年金は現役世代を支えるための制度なので、年金に加入していることが条件です。申請先は年金事務所で、もらえる金額は障害の程度によって異なります。

「医療費控除」と「高額療養費制度」

大きな病気やケガをしたときや持病があるとき、家計を圧迫するのが医療費。お金がないために病院に行けない人もたくさんいます。

適切な治療を受けるため、ぜひ利用したいのが「医療費控除」と「高額療養費制度」。

よく、このふたつの制度のちがいがわからない人がいますが、「医療費控除」は1年単位のもので、「高額療養費制度」は1ヵ月単位のものと覚えておくといいでしょう。

どちらも役所は教えてくれないので、自ら申請する必要があります。

<医療費控除>
いまはちょうど確定申告の時期です。医療費控除は確定申告をすることで、税金を安くできる制度です。

対象となるのは、家族で1年間に10万円(または年収の5%)を超える医療費がかかった場合。この医療費には病院代だけでなく、風邪薬や胃薬などの市販薬、通院時の交通費、レーシックの手術費用なども含まれます。

申請先は税務署です。ポイントは、家族のなかでいちばん収入が多い人が申告することです。

<高額療養費制度>
1ヵ月の医療費が一定額を超えた場合、その金額が戻ってきます。病気やケガで入院したときのために、ぜひ知っておきたい制度です。

例えば、年収が370万~770万円くらいの場合、1ヵ月にかかった医療費が8~9万円を超えた分については、申請することで戻ってきます。

申請先は健康保険組合か、国保の場合は市区町村です。

知っておきたい!「自治体からもらえるお金」

国の制度のほかにも、各自治体で設けている助成金や補助金があります。

こちらも役所は積極的に教えてくれないので、自治体のホームページを見るほか、電話で直接聞くなど自分で調べることが必要です。

例えば、人口減少が進む自治体が力を入れているのが、IターンやUターンなど移住のための助成金制度。住まいの支援だけでなく、起業する人に必要経費を補助したり、出産祝金を支給したりする制度もあります。

そのほか、太陽光発電システムの設置や、自宅の耐震工事など、それぞれの自治体が独自に設けている制度がたくさんあります。

もらえるお金をしっかりもらうためには、すすんで調べることが大切です。

新年度を控え、転勤などで引越する人も多いでしょう。新しい住まいの自治体がどんな助成金・補助金制度を設けているのか、あらかじめチェックするのが賢者の法則。

申請や手続きを面倒がっていると、一生のうちで損するお金は数百万円になることもあります。

国や自治体からもらえるお金は、私たちが納めている税金や保険料からなります。もらえるものは、しっかりもらいましょう。

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2016年2月18日
 
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