確定申告で自腹出費を取り戻す方法

日銀のマイナス金利、やはり大きな影響が出ているようです。

すでに報道されているとおり、定期預金の金利が引き下げられたり、資産運用商品の販売がストップしたりと、私たちにとってもマイナスの結果となっているほか、保険会社からは保険料の値上げをほのめかす声も!

こんなときだからこそ、自分のお金と生活はしっかり守りたいですね。

そこで、確定申告に注目!サラリーマンでも確定申告すれば戻ってくるお金があります。

損をしないためにも確定申告を!

確定申告の期間は2月16日~3月15日です。

「サラリーマンだから関係ない」「面倒だからやらない」というのは大間違い!サラリーマンでも申告すれば戻ってくるお金があります。しかも、いまの確定申告は面倒な計算は不要!誰でもできるくらいに簡単で時間もかかりません。

確定申告でお金が戻ることを知らずに、損をしている人はたくさんいます。今年こそ、ぜひ確定申告をしましょう。

意外と高額が戻ってくるケースもありますよ!

サラリーマン必見!自腹出費が戻ってくる!?

仕事にかかわる経費が控除されるのは自営業や個人事業主だけとは限りません。

サラリーマンにも特定支出控除があり、仕事に使ったお金が多い場合は税金が控除される制度があります。

認められている費用は次のとおりです。

1.通勤にかかる費用
2.転勤による引越にかかる費用
3.単身赴任者が自宅に帰るための費用
4.仕事に必要な研修にかかる費用
5.仕事に必要な資格取得にかかる費用
6.仕事に必要な図書を購入する費用
7.仕事に必要な衣服を購入する費用
8.仕事に必要な接待・交際のための費用

特定支出控除を行っている人は、実は意外と少ないのです。というのは、通勤費用や引越費用をはじめ、ほとんどの場合は会社が負担してくれ、自腹で支払うケースはあまりないからです。

ただし、必要経費はまったく認めてくれないブラック企業に勤めているサラリーマンはぜひ利用したい制度です。

申告するためには、領収書のほか会社の証明書が必要になりますが、会社にとってデメリットはないので意外とすんなり発行してくれるようです。

もうひとつ、株取引などの副業をしているサラリーマンなら覚えておきたい制度が、損益通算と繰越控除です。

株取引で損をしてしまったときは損失を計上すると、その年の分はもちろん、翌年から3年間その損失を節税に利用することができます。株で損をすると落ちこみますが、確定申告をすることで「節税対策をした!」と少しでもプラスに考えましょう。

医療費控除は意外と盲点!?

医療費が年間10万円を超えた場合、医療費控除が受けられるので、確定申告をすればお金が戻ってきます。

医療費控除は、生計を一にする家族全員の合算になります。同居している夫婦や子どもはもちろん、親元を離れて大学に通っている子どもや、老人施設に入っている親などでも、生活費を負担している場合は合算することができます。

医療費控除は、病院代だけではなく市販薬や交通費のほか、出産費用も対象になります。

なお、所得が200万円未満の人は、医療費が年間10万円に満たなかった場合でも、所得の5%を超えたら戻ってきます。

国や地方公共団体に寄付をした人は、確定申告をすれば寄付金控除が受けられます。

なお、大人気のふるさと納税も寄付に含まれます。

5か所以内であれば確定申告の必要はありませんが、6か所以上の自治体にふるさと納税(寄付)した人や、実質2000円以上のふるさと納税をした人は、確定申告をするとお金が戻ってきます。

盗難や災難にあった人も、確定申告をして少しでも取り戻しましょう!

生活上必要なものが予期せぬトラブルで損害を受けた場合、雑損控除が受けられます。

対象になるのは、盗難や横領のほか、震災や水害、雪害など自然現象による災害や、火災や爆発などです。

詐欺や恐喝は対象にならないので「ワンクリック詐欺」や「オレオレ詐欺」で被害にあったとしても控除は受けられません。

このほか、いまさら説明する必要もありませんが、住宅ローンを利用して家の購入やリフォームした人は、住宅借入金特別控除(住宅ローン控除)を受けられます。確定申告が必要なのでお忘れなく!!

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2016年2月12日
 
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