マイナンバーで「副業がバレる」のか徹底検証!

2016年1月からマイナンバーがスタートするのに、まだ通知カードを受け取っていない人がいたり、一部地域で印刷漏れがあったりと、先が思いやられる展開です。

果たして個人情報はしっかり守られるのか、不安視する声が高まっています。

そしてもうひとつ。サラリーマンを悩ませているのが「副業が会社にバレる」のではないかということ。

そこで、巷に流れる「マイナンバーで副業がバレる」という説を徹底検証してみました。

ほんとうに「副業が会社にバレる」のか?

マイナンバーが導入されると副業が会社にバレてしまうとささやかれています。

今の時代、会社からの給料と大差ないほど副収入で稼いでいる人もいるようですね。
ただ、「副業禁止」を規定している会社は多く、バレたらクビになってしまう可能性もあるので、会社員にとってはまさに死活問題!

結論からいうと、バレる可能性はありますが、あまりビクビクしなくてもいいでしょう。

「副業がバレる」といわれている理由は、会社にも、副業先にも、自分のマイナンバーを伝える必要があるため、どこかで紐付けられてバレてしまうのではないかということ。

しかし、マイナンバーの利用には制限があることを覚えておきましょう。

「マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続きにしか使えません」

以上のように定められているため、社会保障・税・災害対策以外でマイナンバーを利用することはできないのです。

ただし、マイナンバーが導入される目的は、個人の所得を把握して税金をしっかり徴収するため。ですから税金についてはシビアです。

副業といえども、年20万円を超える収入がある場合、確定申告をして税金を払わなければなりません。また、年20万円以下でも、市区町村へ住民税の申告が必要な場合があります。

確定申告をする際、住民税の徴収方法は「普通徴収」(自分で納付する)か「特別徴収」(会社の給与から天引き)のどちらかを選びます。このとき「普通徴収」を選ぶと、会社に副業の収入はバレません。

一方、「特別徴収」にすると、副業の所得がプラスされた住民税の金額が会社に通知されるので「あれ?なんか住民税の金額が多いな……」と疑問を持たれ、バレてしまう可能性があります。

では、確定申告で「普通徴収」を選べば絶対にバレないかというと、ちょっと雲行きが怪しいのです。
というのは、いま、東京や埼玉などで「特別徴収」が強く推奨され、今後「特別徴収」しか認められなくなるかもしれません。

そのため、会社に副収入があることがバレる可能性が高くなります。とはいえ、会社がわかるのは「住民税の額が多い」ということのみ。どこでどんな副業をしているのかまでは把握できません。

リスク回避のために、「親戚から相続した不動産の収入がある」「投資で利益が出た」などあらかじめ言い訳を考えておくのが得策かもしれません。

確定申告をしていない人は要注意!

副業で収入がありながらも確定申告をしていない人は危険大。

マイナンバーが導入されると、税務署は「どこからいくらの収入を得たのか」を把握できます。

副業先の支払調書によって、副業による収入分が加算された住民税が自動的に会社に通知されるので、やはり「住民税が高いぞ」と不審がられるケースが考えられます。

数年にわたって副業の収入を確定申告していない人は、マイナンバーが導入されることで、過去の無申告が税務署にバレる可能性もあります。その場合、過去にさかのぼって税金を納付する必要があります。

加えて、脱税と見なされ、罰金や延滞金などの支払いを併せて求められるため、莫大な金額になります。支払えなければ差し押さえという事態も考えられます。

ダメージを少なくするために、自ら過去にさかのぼった申告をすることをおすすめします。

アフィリエイトやネットオークションの収入は?

アフィリエイトの場合、マイナンバーの通知を必要としないASPがほとんどです。だからといって確定申告をしなくていいことにはならないので気をつけてください。

ネットオークションの場合は、生活に必要な衣類や家具などで不要になったものを売るときは非課税となるため確定申告は必要ありません。

ただ、1つが30万円を超える貴金属や美術工芸品などは課税対象なので確定申告が必要です。

ちなみに「くらべる君」のアフィリエイトも、マイナンバーの通知は不要の予定です。
ただ、かなり稼いでいる方もいるので、確定申告はきちんと行ってくださいね。

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2015年12月17日
 
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