2015年を振り返る!「お金がない人」の年金事情は!?

2015年、話題になった言葉といえば「下流老人」や「老後難民」といったネガティブな老後。お金がない人や将来が不安な人が増えている証拠といえるでしょう。

ここ数年、若い世代のあいだでも老後への不安が急増しています。その理由のひとつが、非正規雇用が増え、年金に加入していない人が多いことが挙げられます。

さて、みんなの年金事情はどうなのでしょう?どうすれば下流老人を避けられるのでしょう?非正規雇用の年金事情に迫ってみました!

非正規雇用が40%を突破!!

非正規雇用の比率が、ついに40%を超えたというニュースが飛び込んできました。かつての日本は、正社員があたりまえでした。それが、いまでは10人に4人が非正規雇用という時代に突入。「お金がない」という声は、世代を問わず聞かれるようになりました。

約30年前の1986年、非正規雇用は17%。それが2008年には34%に増え、とうとう40%超えになりました。

ただし、その要因のひとつとして、定年退職後の人をパートタイムとして再雇用するケースが増えたことがあり、マイナスの側面だけではないという見方もあります。

ところで、今年「東洋経済ONLINE」が、非正規社員の比率が高い企業を発表したのをご存じですか?
1位は持ち帰り寿司の「小僧寿し」で、非正規雇用の比率はなんと94.5%。2位は「もしもしホットライン」で0.1差の94.4%でした。

社会保険加入率が表す格差社会!

今年は、「下流老人」「老後難民」という言葉がクローズアップされましたね。特に、懸念されているのが非正規社員の老後です。

正規雇用と非正規雇用を比べて、驚くべき差があるのが社会保険の加入率です。

正社員のほとんどは、会社の健康保険、厚生年金に加入し、もちろん雇用保険にも入っています。加入率は99.5%なので、ほぼ全員といえるほどです。

ところが、非正規社員を見てみると、健康保険は52.8%、厚生年金は51.0%、雇用保険は65.2%です。
会社は、従業員の負担額と同額の社会保険料を負担しなければなりません。そのため、非正規社員には健康保険や厚生年金には加入させたくないと考える会社が多いのです。

そのため、非正規社員は自分で国民年金に加入しなければなりません。

ところが、国民年金では老後(65歳~)に給付される年金が、20歳~60歳まで毎月ちゃんと支払ったとしても月に6万5千円ほどにしかなりません。

それでも、国民年金に加入しているだけマシかもしれません。国民年金の納付率は63%。将来、年金をもらえない人はかなり多いのです。

「お金がないから払えない」人は免除制度を!

「お金がないから国民年金なんか払えない!」という人がたくさんいます。

そういうときは、国民年金保険料の免除制度を利用しましょう。収入によってちがってきますが、保険料の全額が免除になる「全額免除」と、3/4、1/2、1/4が免除になる「一部免除」があります。

老後の年金は、これまでは最低25年間保険料を支払わないともらえませんでした。それが、10年に短縮されることがほぼ決まっています。つまり、10年間払えば年金をもらえるということ。それなら、なんとかなる人も多いのでは?

それに、免除制度を利用すると、たとえ「全額免除」で1円も払っていなくても、納付期間にカウントされます。

「納付した期間が数ヵ月たりなくて、年金がもらえない」というケースも少なくありません。お金がなくて保険料を払えない人はそのまま放っておかずに、ぜひ免除制度を利用しましょう。

手続きは、自治体の国民年金担当窓口か年金事務所でできます。

ただし、免除制度を利用すると、老後にもらえる年金の金額は少なくなってしまいます。その場合、余裕ができたときに後払いすることもできます。

過去10年にさかのぼって後納できるので、こちらも老後を考えるとぜひ利用したい制度です。

お金があるのに払わない人は!?

それでは逆に、収入があるのに「年金なんか信用できなくて支払えるか!」という理由で、保険料を滞納しているとどうなるのでしょう……。

何度かの催促を経て、最終的には財産差押えとなります。保険料を払えるのに払わないままでいると、本人だけではなく世帯主や配偶者の財産も連帯納付義務として差押えられる場合もあります。

家族に迷惑をかけないためにも、国民の義務は守りたいですね。

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2015年12月3日
 
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