猶予なし!これだけは知っておきたいマイナンバー制度

10月にマイナンバーが通知され、本格始動に向けて制度が大きく動き出します。
私たちの暮らしに大きくかかわってくるマイナンバー制度ですが、その仕組みがよくわからないという人も多いようです。

今回のコラムは、これだけは押さえておきたいマイナンバー制度の基本情報をお届けします。

マイナンバーとは一生のつきあい

マイナンバーとは私たちひとりひとりにふられる12桁の番号で、正式名称は「社会保障・税番号制度」です。原則、番号は一生変わりませんが、情報漏えいなどの恐れがあった場合は変更可能です。

これまで市役所や区役所、年金事務所、税務署などの公的機関はそれぞれが独立して個人情報を管理してきましたが、マイナンバーを活用することで個人情報が共有されます。

過去に、「同じ名前だった」「同じ生年月日だった」といった理由で年金支給などの人的ミスがありましたが、こういったミスをなくすと同時に、お役所の手続きを簡素化するのが目的です。

2016年から、まずは「社会保障」「税」「災害対策」の3分野で利用が開始されます。

「通知カード」が届いたらどうすればいい?

10月に、各市区町村からマイナンバーが記載された「通知カード」が書留で郵送されます。住民票に登録されている住所に郵送されるので、引っ越したのに住所変更をしていない人は届かないので気をつけてください。

さて、通知カードが届いたらどうしたらいいのか……。それは、大切に保管すること。マイナンバーが活用されるのは2016年1月からなので、それまで紛失したり、どこに置いたか忘れたりしないようにしましょう。

くれぐれも気をつけたいのが、番号を他人に教えてはいけないということ。マイナンバーには個人情報が詰まっています。悪用されると、取り返しのつかないことになりますよ。

2016年、マイナンバー制度がスタートした際、10月に郵送されてきた「通知カード」をそのまま使うこともできますが、「通知カード」には顔写真が載っていないため、身分証明書にはなりません。

身分証明書として使うためには「個人番号カード」と交換する必要があります。
「個人番号カード」は住民基本台帳カードが変化したもので、顔写真とICチップがついています。身分証明書になるほか、図書館カードや印鑑登録証にも利用できます。

さらに、児童手当など社会保障関係の申請などで求められる源泉徴収票や住民票といった書類の提出が不要になります。

「個人番号カード」の有効期間は5年で、初年度の交付は無料です。

どんどん紐付されるマイナンバー

マイナンバーは健康保険、厚生年金、雇用保険、年末調整などに紐付けされます。そのため、勤務先に通知しなければなりません。

給与をはじめ、報酬や支払いなどお金の支払いにはマイナンバーがつくため、税金を漏れなく公平に徴収できるとされています。こっそり副業している人は会社にバレてしまう可能性大です。

ただし、年金については日本年金機構の情報管理に問題があるとして、マイナンバーと基礎年金番号の紐付けが最大1年5ヵ月延期することになりました。

マイナンバーと銀行口座のあやうい関係

マイナンバーは、2018年から銀行口座へも紐付けされることになっています。

その最たる狙いは、税金。

個人資産を把握することによって、企業に属していない自営業者や政治家などの脱税や、生活保護の不正受給を防ぎ、税収を上げようとしているのです。

2015年9月の段階では、銀行口座への紐付けは本人の同意が前提となっていますが、これはあくまで流動的。将来的には義務化されるのではないかとささやかれています。

個人資産が政府に把握されることへの抵抗のほか、セキュリティ対策への不安、さらにいずれ預金に税金がかけられるのではないかと見られ、反対する声が多数派です。

インターネット上の個人ページ「マイナポータル」

2017年からは、インターネットで自分の情報を確認できる「マイナポータル」がスタートします。自分の個人情報の内容を確認できるほか、個人情報がどのようにやりとりされたかも確認できます。

さらに、引っ越しの際、電気やガス、水道などの住所変更を一度にできる機能をつけることも検討されています。

いまだに危惧される個人情報の漏えい

2016年からスタートするマイナンバー制度。やはりいちばんの心配は、情報漏えい。いくら政府が「大丈夫」といっても安心はできませんよね。

情報は企業から漏れる可能性も高く、ハッキングなどのリスクもあります。制度スタートに伴い、さまざまな問題が発生することが危惧されています。

私たちの暮らしに直結するマイナンバー制度。基本的なことは理解しておきたいですね。

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2015年9月17日
 
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