7人にひとりが「お金がない」!? 40代に降りかかる転職の魔手

貧困国と聞いて、日本を思い浮かべる人は少ないでしょう。ところが、日本では6人にひとりが貧困に陥っているというデータがあります。さらに、働き盛りの40代にも貧困にあえぐ人たちがじわじわと増加中!果たしてその原因は……!?

日本に多い「相対的貧困者」

「貧困」には「絶対的貧困」と「相対的貧困」があり、前者は食料など生きるために必要な最低限のものを買うお金がないことで、主に発展途上国で起きています。

後者の「相対的貧困」は、平均所得(中央値)の半分以下しか所得がない人の割合で、その国の所得の格差を表しています。平均所得(中央値)の半分以下の所得しかない人を「相対的貧困者」といいます。

格差社会と呼ばれるようになった日本には、どれくらいの相対的貧困者がいるのでしょう。

40代の貧困は転職がきっかけ!?

厚生労働省による「平成25年国民生活基礎調査の概況」によると、貧困とされる所得のラインは122万円で、この所得に満たない人は16.1%。つまり、6人にひとりは貧困に陥っています。これはひと月10万円で暮らさなければならない日本人が2000万人いるということです。しかも、この貧困率は昭和60年以来、増え続けています。

年代別に見ると、男性は20~24歳の貧困率が最も高く、5人にひとりが貧困。女性は75~79歳が最も多く、4人にひとりが貧困です。

働き盛りといえば、一般的に30~50代を差す場合が多いですが、ちょうど中間の40代の貧困が深刻化しているのです。
なぜ働き盛りまっただ中の40代が貧困に陥るのか!?「女子SPA」にこの問題に迫った記事がありました。

働き盛りなのに、7人にひとりが貧困の40代。40代になって生活が苦しくなったその理由を聞いたところ、1位は「転職の失敗」で、2位は「給与カット」。興味深いのは、「転職の失敗」をした人が3人にひとりもいて、「給与カット」された人が4人にひとりいること。この結果から、40代での貧困が決して他人事でないことがうかがえます。

さらに、96%の人が貯金をしておらず、81%の人が生活が苦しくなっても対処しなかったと答えています。つまり、マネープランがまったく描けていなかったのです。

お金のために退職理由にこだわろう

3人にひとりが転職に失敗したことで、貧困に陥った40代。転職は計画的に行わなければならないことを象徴しています。上司に腹を立てて、勢いで辞めるなんてもってのほか!計画性のない転職は、貧困まっしぐらです。

また、会社の業績が悪いためリストラされる場合は、会社を辞める理由を必ず「会社都合」にしてもらいましょう。会社を辞める理由が、会社都合なのか自己都合なのかによって、失業保険の給付額が大きくちがっています。

40代で見ると、35~44歳で10年間失業保険に加入していた場合、会社都合なら失業保険の給付日数は240日ですが、自己都合であれば半数の120日。つまり、半額しかもらえないことになります。

これが45~59歳になると、会社都合は270日で、自己都合は120日となり、さらにその差が広がります。

失業保険を多くもらうために退職は計画的に

退職と転職は、長期的な視野に立つことが大切。半年前から計画すれば、失業保険を多くもらうことも可能です。

失業保険の給付額を決める賃金日額は、退職前の6ヵ月の平均給与に基づいて算出されます。ですから、退職する半年前からがんばってたくさん残業をすれば、その分失業保険を多くもらえるのです。

「せこい……」と思うかもしれませんが、所得格差が広がる日本、甘い考えでいると、貧困真っ逆さまになる可能性は少なくありません。

貧困率4位の日本

貧困国のイメージからは遠い日本ですが、相対的貧困率は、2000年代半ばの時点でOECDに加盟している30ヵ国で4番目に高い結果になっています。

さらに、この所得格差は今後ますます広がっていくと見られています。
ちなみに、相対的貧困率が最も高かったのはメキシコで、2位がトルコ、3位がアメリカとなっています。

貧困に陥らないためには、マネープランを立てること、そして退職や転職は計画的に行うことが大切です。日頃から、お金について真剣に考える習慣をつけましょう。
 
※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2015年8月20日
 
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