さらにオトクに!ふるさと納税のススメ

この春は「負担の春」とも言われています。介護保険料や軽自動車税の値上げに加え、乳製品などの価格も上昇し、お金のことで頭を悩ませる人も多くなりそうです。
そんな中、お金に関するうれしい話題もあります。それが「ふるさと納税」。この4月から制度が大きく変わるのです。ふるさと納税の流れは、1)好きな自治体に寄付する→2)お礼として特産品と寄付金証明書が送られてくる→3)寄付金証明書を添付し確定申告をする→4)「寄付金額-2,000円」が税金からキャッシュバックされる。つまり、実質負担が2,000円でいろいろな特産品が手に入るのです。このため、超オトクな制度として注目されていましたが、実際にやってみる人は意外と少なかったのが現状です。
その理由は、3)の確定申告。わざわざ確定申告するのは面倒だし、やり方もわからないという人が多かったのです。
ところが今年の4月、つまり2015年度からは、この確定申告が不要となるシステムが誕生しました。その名も「ふるさと納税ワンストップ特例制度」。ある一定の条件を満たせば、ハードルの高い確定申告をする必要がなくなるのです。条件は2つ。
1:給与所得者など確定申告をする必要がない人
2:ふるさと納税の納付先が5つ以内の人
ただし、今年の1月~3月にふるさと納税をした人は確定申告が必要になるので注意しましょう。

また、寄付金の控除限度額が2倍になったことにも注目!ふるさと納税の寄付金には控除限度額があり、これを超えると実質負担額が2,000円では済まなくなります。控除限度額は収入や家族構成で変わりますが、例えば給与所得者で年収300万円の人(独身または共働き)の場合、従来は15,500円だったのが、4月からは31,000円になりました。2,000円の負担で、15,500円分が手に入るか、それとも31,000円分が手に入るか、オトク感はかなりちがってきますよね。

「確定申告がいらず、さらにオトクになったんなら、ぜひふるさと納税してみたい!」という気になりましたか?気をつけたいのは、納付先の自治体が5つを超えないことと、寄付金の控除限度額を超えないこと。そのためにも「ここに寄付したい」という自治体に、正確な寄付金控除限度額を確認することをおすすめします。
一応の目安をお伝えすると、年間住民税支払い額の約2割が控除限度額となります。

ちなみにふるさと納税の特典(お礼の品)の人気は、肉や米といったその土地ならではのおいしい食べ物。どんな特典があるのか調べてみるのも楽しいですね。

公開日:2015年4月16日
 
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