120年ぶり!民法の契約ルールが変わる!?

お金は、私たちの生活に欠かせない存在。お金を借りたり、反対に貸したり、また借りる際の金利や連帯保証人など、お金のやりとりについて定められている民法の契約ルールが120年ぶりに大幅見直しされます。今回の見直しは、消費者保護の視点が前面に押し出されていることが特徴です。

それでは、ルール改正案のなかからいくつかご紹介しましょう。
まずは「法定利率」。キャッシングやローンにはあらかじめ利息の利率が定められていますが、損害賠償や借金など具体的に利率が決められていないときは、法定利率というもので計算します。これは現在5%。この法定利率をいまの低金利時代に合わせて3%に下げ、さらに3年に1回、市場金利に対応して1%単位で変えられるように検討しています。

また、お金の貸し借りの際の時効が変わる可能性も大!いまの民法は、未払い金の支払い義務が消える期間(時効)を10年としています。ところがその一方、例外として一部の業種ではもっと短い期間に定められています。例えば、飲み屋のツケはたった1年、美容院や弁護士の費用は2年、病院の診察代は3年で時効となり、それを過ぎると払わなくていいことになっています。
これを業種に関係なく、すべて5年に統一しようというのが改正案。つまり、飲み屋のツケも5年まで請求できるようになるのです。
反対に、いまよりも早く時効を迎えるケースもあります。それは、お金の貸し借り。現在、貸したお金を「返して」と返済請求できる権利は、返済期日から10年間請求しないと消滅してしまいます。例えば、A君がB子さんに500万円貸したとします。1ヵ月後に返すと約束したB子さんですが、約束を破ってしまいます。ところがお人好しのA君、その後、一度も返済請求をすることなく10年がたってしまいました……。すると、法律的にB子さんはもうA君にお金を返す必要がなくなるのです。この10年が、改正によって5年に短縮されます。

トラブルが多いアパートやマンションの敷金問題も改正される見通しです。
「原状回復費用を差し引かれ、敷金が返ってこない!」「どこまで元通りにしないといけないのかわからない!」といった声が多いことを受け、改正案では「敷金は家賃の担保」と位置付け。つまり、家賃が未払いの場合は敷金を当てますが、部屋の原状回復や修繕については貸し手が行うということ。ただし、借り手の落ち度によるものは除きます。

この改正案は2015年に通常国会に提出されます。施行となった場合、私たちのお金にまつわるルールが大きく変わることになります。

 

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2014年9月25日
 
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