貸金業法がまたまた変わる!?

金融業界通の人はすでにご存じだと思いますが、貸金業法の規制緩和に向けて検討が行われています。この内容を簡単にまとめると、(1)一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」とすること。(2)「認可貸金業者」に限って、現在は15~20%の上限金利を、29.2%にしてもよいこと。(3)「認可貸金業者」に限って、総量規制(年収の3分の1以下しか融資できない)の適用外となること。以上の3点になります。
それでは、どういった業者が「認可貸金業者」になれるのかというと、(1)貸金業務取扱主任者が一定割合以上いること。(2)会社の研修体制がしっかりしていること。(3)過去3年以内に業務停止命令を受けていないこと。(4)過去5年以内に認可を取り消されていないこと。(5)会社の純資産額が一定以上あること。(6)返済能力調査やカウンセリングなどの体制が整っていること。

ただし、これらの概要はまだ自民党が検討している段階で、実現化には時間がかかります。2010年に完全施行されたばかりの改正貸金業法。わずか4年で、なぜまた再改正案が検討されたのでしょう。
それは、景気活性化を狙ってのことです。以前から指摘されていたように、2010年の改正貸金業法施行によって、中小企業・零細企業・個人事業主が借りたくても借りられない状況になり、深刻な資金難が問題となっていました。
そのため、今回の規制緩和を歓迎、期待する声は国内だけではなく、海外でもあがっています。イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙は「「自民党はアベノミクス以後銀行の貸付業務に熱心で、企業が利用しやすい環境を整えるため、今後は貸金業者の規制を緩和する方向に動くだろう」と予測、また消費者金融業者の株は上昇しました。

ただし、規制緩和の概要は自民党内でも反対意見があります。
もともとは多重債務が社会問題となり、法改正された背景があるので、上限金利や上限融資額といった規制を緩めるだけでは、また多重債務者が続出する危険性が危惧されているようです。貸す側、借りる側、双方の意識改革を含め、もっと抜本的な対策が必要とされているのかもしれませんね。

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2014年7月17日
 
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