貸金業法改正の是非を問う声がいまも噴出!

今、『「弱者」はなぜ救われないのか―貸金業法改正に見る政治の失敗―』という書籍が話題になっています。
著者の増原義剛さんは、元大蔵官僚で、自民党の前衆議院議員。現在は、広島経済大学経済学部教授を務めています。代議士時代、改正貸金業法の立法にかかわった経験から、政治や法の問題点を指摘しています。

改正貸金業法が完全施行された経緯で無視できないのは、ヤミ金の激しい取り立てによって自殺に追い込まれた人々がマスコミで大きく取り上げられ、社会問題 になったことがあります。取り立ての録音テープが何度もテレビで流され、視聴者はすさまじい恫喝と恐喝を繰り返し聞くことになりました。このような極端な 取り立てで問題になったのはほとんどがヤミ金でしたが、いつのまにか「ヤミ金=消費者金融」という図式ができあがってしまったそうです。

法の改正を検討しはじめたころ、消費者金融の利用者は、日本の人口約1億2000万人のうちの1割、約1200万人にまで達していました。そのうち、5社 以上から借りていた多重債務者が230万人いた一方、計画的に利用していた人は1000万人(83%)いました。ところが総量規制が導入されたため、計画 的な利用者でさえも新たな融資を受けることができなくなったのです。その数は、半数の500万人ともいわれています。

さらに、この6年間で貸金業者数は6分の1にまで減り、「仕事があるのに借りられない」「融資を受けられないために仕事ができない」というケースが生まれています。つまり、弱者保護がさらなる弱者を生むパターンだと指摘されています。
改正貸金業法の完全施行から2年以上がたったいまも、その問題点を指摘する人たちは後を絶ちません。

 

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2012年9月28日
 
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