続ギリシャ危機、ユーロ残留での代償

このコラムでも何度か取り上げていますが、「ギリシャ危機」の最新状況です。前々回(第155回)コラムで、6月の選挙の結果次第でギリシャがユーロから離脱してしまう可能性があることをお伝えしました。

その世界が注目していた選挙が6月17日に行われ、緊縮財政を推進する新民主主義党が第1党になりました。これにより、ギリシャのユーロ離脱は当面のあい だ回避されることになりました。
結果だけ見ると、ギリシャ国民はユーロ残留を選択したことになりますが、いずれにしても苦渋の選択であることはまちがいあ りません。なぜなら、ユーロ離脱を免れたのは、いままどおりEUやIMFの支援を受けることができるからであり、そのためには年金や公務員の数を減らした り、税金を増やさなくてはならず、国民は厳しい生活を強いられるからです。

最新のデータによると、ギリシャの失業率は21.9%。これが24歳以下に限ると52.8%にもなります。カフェやブティックが並ぶ中心部のエオル通りは、4割の店が閉店してしまったそうです。

よく「ギリシャ人は働かない」と言われますが、ギリシャ人の1週間の平均労働時間は42.1時間で、EUの27カ国平均の37.4時間やドイツの35.5 時間よりも長いのです。それなのに、なぜ!?それは「公務員天国」だからです。ギリシャは約3割が公務員で、しかも給与や年金は最高水準。これが財政をじ わじわと圧迫したという見方がほとんどです。

もし「日本も消費税を増税しないとギリシャのようになる!」と主張する人がいたら、それはあまりにもばかげています。なぜなら、ギリシャの消費税は23%だからです。むしろ、財政改革をせずに消費税を増税することで、ギリシャの二の舞になるといえるでしょう。

 

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2012年7月6日
 
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