総量規制撤廃?改正貸金業法の改正案とは!?

先月の23日、消費者金融の規制強化の見直しを検討する自民党の「小口金融市場に関する小委員会」は、改正貸金業法を大幅に緩和する改正案をまとめまし た。規制強化により多重債務者を減らす効果はあったものの、必要な資金を借りられなくなった人がヤミ金に流れている問題が指摘されているためです。 その改正案の内容は、返済困難者へのカウンセリング制度を強化する代わりに年収の3分の1までしか融資できない「総量規制」を撤廃することや、上限金利を 現行の15~20%から30%程度に引き上げる変動金利制の導入が柱となっています。これにより、借りたくても借りられない人を減らし、ヤミ金への流出を 防ごうというのです。 改正貸金業法の完全施行により、無担保無保証の借入残高のある人は2007年3月の171万人から、2年後の12年3月には44万人に減少。また、消費者庁に寄せられた多重債務に関する11年度の相談件数は、前年度に比べて約4割減になるなど一定の効果は見られました。 しかし、その反面、社員への給与支払いなど一時的な借り入れを必要とする個人事業主が資金繰りに苦しむケースも確認されています。こうした事業主を標的に、法定金利の数倍で貸し付けをするヤミ金業者が暴利を得ている例が多く見られます。 ただし、政府は見直しに慎重な姿勢で、金融担当相も「ただちに見直すべきではない」との認識を示しています。改正貸金業法をめぐる動きは、まだまだ止まりそうもありません。   ※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2012年6月22日
 
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