大阪府「貸金特区」がNGに!

以前、このコラムでもお伝えした大阪府の「貸金特区」構想(第109回コラム参照)ですが、政府はこのたび対応不可として却下しました。おさらいをすると、「貸金特区」構想には「個人に返済能力があれば年収の3分の1を超える借入ができるようにする」「専業主婦には50万円を上限に融資する」などが盛り込まれていました。

政府が却下とした理由は「一部地域で上限金利を上回るような貸し付けを、刑罰の対象から除外することは法の公正性に反する」「一部の地域だけ多重債務者が 増加しかねない」というものです。これに対し、橋本知事は「こういう話が通らないのなら日本は沈没する。これからも問題提起を続けていきたい」などと語りました。

この「貸金特区」構想は、改正貸金業法が完全施行となってまもなく提案されました。橋本知事は「今は小口で借りたい人にも貸せないようになっている」と主 張しましたが、日本弁護士連合会(日弁連)や多重債務者の支援団体などが反対声明を出していたため、当初から実現困難と見られていました。ですから、ある 意味予想通りの結果といえるでしょう。

 

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2010年12月3日
 
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