改正貸金業法、完全施行2

改正貸金業法が完全施行となり、あっというまに2ヵ月がたとうとしています。金融庁によると「いまのところ大きな混乱はない」とのこと、さらに日本弁護士連合会の会長によると「おおむね順調に施行されている」とのことですが、果たしてそうでしょうか。

大手のパチンコ店運営会社は、改正貸金業法が与える影響を試算したそうです。その結果は、10%前後売上が減るというものでした。その試算を裏付けるように、施行される直前、パチンコ台1台当たりの稼働率が3~4%下がったそうです。

近年の不況の影響により、消費者金融から借りる理由として「生活費」の占める割合が多くなりました。しかし、まだまだ「レジャー費」「遊興費」も多いのです。ですから、パチンコ店運営会社が懸念するのもうなずけるわけです。

実際に、ある大手銀行の幹部は「貸金業法の影響は、パチンコ店やパチンコ機器メーカーにも波及する可能性がある」と述べたそうです。また、旅行やレジャー、子供の進学などに影響が出る可能性のほか、GDP(国民総生産)が下がるのではないかという想定もされています。
完全施行からの2ヵ月を振り返ると、その影響はいきなり現れるのではなく、じわじわとゆっくり広がっていきそうな気配です。

 

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2010年9月24日
 
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