先が見えない貸金業界

貸金業界は今「何もかもが減り続けている」状況です。
いったい何が減っているのかと言うと、まず1つ目は貸金業者の数。消費者金融のピーク時と言われる1986年にはおよそ4万7000社もあった業者は、 2009年10月末の時点で4752社と10分の1ほどに減少しました。これは、改正貸金業法が完全施行されるとさらに減るだろうと予想されています。

2つ目は、消費者金融の貸付残高です。2006年3月末には10兆7000億円だったのが、3年後の2009年3月末には6兆6000億円に減りました。 それと関係するのが、3つ目になる成約率。この3年間で、62%から32%とおよそ30ポイントも減ったのです。今までは、融資の申し込みをした人の半分 以上が借りられていたのに、3人に1人しか借りられなくなってしまったのです。つまりこれが「借りたくても借りられない人」を生みだしているというわけで す。

なぜ、貸付残高と成約率がこんなにも減少したのでしょう。それは、4つ目になる上限金利の影響があります。改正貸金業法の完全施行とともに、上限金利は年 29.2%から15~20%に引き下げられますが、大手4社の平均貸付金利はここ3年のうちに23%から17.8%へとすでに下がっているのです。
これにより業者の体力がもろくなり、貸し倒れのリスクを避けるため、いわゆる「貸し渋り」の状態へと陥ってしまったのです。また、総量規制により収入の3分の1までしか融資できないことも影響しています。

こんな中、減少していないものもあります。それは、ヤミ金の事件数や検挙人数です。むしろヤミ金は、水面下で増えているという説もあります。
多重債務者をつくりださないための改正貸金業法、本末転倒にならなければいいのですが…。

 

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2010年4月23日
 
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