詐欺破産罪について

最近の傾向として「破産なんか怖くない！」「いざとなったら破産手続きをすればいい！」と簡単に考えている人が増えているようです。そんななか、「詐欺破産罪」にあたるとして逮捕される事例があります。

詐欺破産罪は、2004年の破産法の改正にともない、以下のようなものになりました。

○債務者の財産を隠匿したり損壊する行為
○債務者の財産の譲渡や債務の負担を仮装する行為
○債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為
○債務者の財産を債権者の不利益に処分したり、債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為
○そのほか、債務者について破産手続開始の決定がされたり、保全管理命令が発せられたことを認識しながら、破産管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その債務者の財産を取得したり、第三者に取得させること

…ちょっとむずかしいですね。

つまり、初めから破産するつもりで借金をしたり、財産を隠して破産手続きをしたりする行為のことです。詐欺破産罪が確定すると、もちろん免責は受けられなくなります。そして、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金刑になります。

例えば、こんな事例があります。

ある会社経営者が、破産する前にマンションを売却しました。そして、売却して得たお金を借金の返済にあてたように見せかけ、実は自宅に隠していました。その後、破産宣告を受けましたが、これが発覚し、アドバイスした弁護士ともども詐欺破産罪で逮捕されました。

このように借金は払いたくないけれど、財産は残したいと考える人がいます。

しかし、破産というものは、すべての財産を換金して債権者に支払う代わりに、全額返済は免除されるというシステムです。

人生設計を見直すチャンスでもある破産手続きを悪いように利用しようと考える人に、お金の神様が味方してくれるは ずありませんよね。

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※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日：2008年2月29日
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