「アリバイ会社」を悪用するケースが多発!

先日、住宅ローンをだまし取ったとして男女5人が逮捕されるという事件がありました。ここまでならさほど珍しくない話ですが、この詐欺グループに偽の源泉徴収票を販売したとして「アリバイ会社」と呼ばれる業者が地方税法違反容疑で初めて摘発されたのです。

さて、このアリバイ会社というのは、無職であることや勤務先を知られたくない人の依頼に応じて、在籍証明書や源泉徴収票といった書類を作成することを業務にしています。顧客の大半は、水商売や風俗店で働く女性など勤務先を隠したい人とのことです。

アリバイ会社は以前から存在していましたが、改正貸金業法の総量規制(年収の3分の1までしか借入できない)の影響で、偽の源泉徴収票を使って多額の借入 をするケースが急増しているそうです。もちろんアリバイ会社は、違法な目的での利用を断っていますが、悪用されることも少ないないようです。

ちなみに、給与明細や源泉徴収票は「私文書」になり、内容が虚偽であったとしても権限のある人が作った場合は「私文書偽造」にはならず、また「虚偽文書作成罪」の処罰対象にもなりません。今回の摘発をきっかけに、アリバイ会社に関する法整備が進むかもしれませんね。

 

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公開日:2011年9月23日
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