自己破産のデメリット

近年、自己破産の件数が増えています。深刻化する不況によって会社が倒産したり、収入が減ったり、また働き口が少なくなっていることも原因ですが、自己破産の手続きが広く一般に認知されてきたことも大きいでしょう。

自己破産の原因で最も多いのは生活苦や低所得によるもので、全体の60%を超えているそうです。また、失業や転職、収入の減少といった原因も急増しています。さらに30~50代の働き盛りの世代に多いことも、現在の経済情勢を反映していると言えるでしょう。

ただし、こういったやむにやまれぬ理由からではなく、計画性のないキャッシングなどを繰り返すうちに、多重債務に陥り、返済できなくなってしまう人も多くなっているのです。中には「イザとなったら自己破産すればいいから」と、カンタンに考えている人もいるようです。

しかし、ちょっと待ってください!たしかに最近「自己破産はカンタンに行える」とか「思っているよりデメリットはない」というような情報が流れているようですが、それは大まちがい!

まず、自己破産をしてもすべての借金がなくなるわけではありません。

浪費やキャンブル、換金行為(クレジットカードで買ったものを質屋などでお金に換えること)による自己破産は、原則認められません。もしこれが認められたら「遊ぶだけ遊んで借りたお金は返さない」というとんでもない行為がまかり通ってしまいますからね。自己破産はカンタンではないし、デメリットもあるのです。

自己破産のデメリット

●信用情報機関に登録

いわゆるブラックリストのようなもの。これによって、本人はもちろん、同居している家族もクレジットカードなどを使うことができなくなります。使用できない期間は、およそ7年間といわれています。

●破産者名簿に記載

市町村が発行している身分証明書に、破産の記録が記載されます。

●給与の差し押さえ

自己破産は周りに知られることがないと言われていますが、実際のところ給与が差し押さえられることで会社の人に知られてしまうことがあるようです。

●引越や旅行の制限

破産管財人がついた場合、破産の手続きが終わるまでは、裁判所の許可なしでは引越や長期の旅行はできません。

●資産の強制処分

必要最低限の生活用品以外はすべての財産を強制処分され、債権者に分配されることになります。

●資格の制限

弁護士・税理士・公認会計士、また会社の役員といった資格は失います。また、保険外交員や証券外交員なども禁止されます。意外なところでは、調教師や騎手、警備員などもそうです。この制限は免責と同時に解除されます。

そして、いちばんの落とし穴は、ヤミ金融のターゲットになる可能性があること!

自己破産の免責が確定すると、7年間は再び自己破産することができません。そこで、自己破産者の情報を入手したヤミ金融が、ダイレクトメールなどでしつこく勧誘してくるのです。大切なのは、計画的なキャッシング。そして、多重債務になる前に、ひとりで悩まず相談することです。

〈主な相談窓口〉

●全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会

●財団法人日本クレジットカウンセリング協会

●全国の貸金業協会消費者相談窓口

●全国の消費者センターや消費生活センター

●国民生活センター など

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2006年8月18日
キャッシングもカードローンも借りるなら匿名簡易審査で比較

↑キャッシングもカードローンも借りるなら匿名簡易審査で比較↑