民事再生法について

SFCG(旧商工ファンド)の破たんについては、ニュースでも大きく取り上げられたので皆さんもご存じですね。破たんする前から、強引な取り立てが社会問題になったり、中小企業の経営者に提訴されるなど、その動向は注目されていました。

SFCGは、商工ローンの大手で東証一部上場企業でした。一時は、創業者が世界の億万長者ランキングに名を連ねるなど勢いがありましたが、資金繰りに行き詰まり、また過払い金の返還請求が相次いだことにより、民事再生法の適用を申請しました。

さて、今回のコラムはこの「民事再生法」についてです。2000年4月1日に、それまであった和議法に代わって民事再生法は施行されました。その特徴のひとつに、債務者がそのまま経営を続けられることが挙げられます。債務者は、今後どのように再建をめざすか再生計画案をつくり、裁判所に提出しなければなりません。債権者の同意が得られると、その再生計画案が確定するわけです。

ですから、民事再生法は適用を申請したからといって、必ずしも認められるわけではありません。また、認められたからといって誰にも迷惑をかけないわけではなく、債権者には債権のカットが求められるため、特に零細企業にとっては取引先の民事再生は多大なダメージとなるのです。
この民事再生法には個人版もありますが、それについてはまた次の機会に…。

 

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2009年6月5日
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