資産を残して再建「個人再生」

ニュースなどで「民事再生」という言葉を耳にしたことがあると思います。例えば数年前、某大手デパートが民事再生法の手続きを申請したときは、連日大きな 話題となりました。この民事再生法というのは、債務の返済が困難になった企業に対して、債権者の一定の合意があれば、債務が免責されたり分割払いにできる 制度のことです。

さて、この制度には、個人版もあるのを知っていますか?
企業を対象にした民事再生は、企業の早期再建を促すのが目的です。それと同じように、個人を対象にした民事再生も、個人の生活再建を目的にしています。これを正しくは「個人再生手続」と呼びます。

では、どんな制度かというと‥‥。簡単にいってしまうと、裁判所を通じて借金を減らしてもらい、残った借金を分割で支払っていくという制度です。借金は減りますが、なくなるわけではありません。そして、原則3年間で返済しなくてはなりません。それなら自己破産したほうがメリットがあるのでは?と考える人も いるかもしれませんね。

ところが、自己破産の場合は、借金はなくなっても自宅まで失うことになります。また、会社役員や弁護士、税理士といった資格も同時に失います。それに対して個人再生は、自宅を手放さなくていいし、資格も失わずに済むのです。
個人再生を利用するためには、一定の条件があります。
○個人であること。どんなに小さな会社でも、会社としては適用されません。
○債務の総額が5000万円以下であること。ただし、住宅は除きます。
○今後、借金を返済していける見込みがあること。

ただし、良いことばかりとはいえません。
個人再生の書類は、ほかの整理方法と比べて複雑な内容となっています。そのため、個人で行うのは難しく、弁護士に依頼することになるため、その費用がかかるということ。 そして、すぐに決定が下されるわけではなく、申し立てまでに1~2ヵ月、申し立てから確定まで4~6ヵ月程度の時間がかかるということ。さらに、信用情報機関のブラックリストに載り、数年間はローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることができなくなります。

いずれにしても、大切なのは収支をしっかり把握し、計画性を持つこと。そして、手遅れになる前に最寄りの相談窓口に相談することです。

 

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2006年12月22日
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