40代で「老前破産」!?2018年の締めにマネープランを見直そう!

数年前からよく聞くようになった「老後破産」。リタイア後に、生活保護水準以下の収入で暮らしている高齢者が社会問題になっていることは皆さんもご存じですよね。

ところがいま、新たに「老前破産」がクローズアップされているのです。40代~50代で生活破綻する人が今後ますます増えていくといわれ、老後破産より深刻な状態だとか……。

さて、2018年もあと少し。将来、破産状態に陥らないためにも、いまのうちにマネーライフを見直してみませんか?

40代~50代の自己破産が多い!

老後破産と聞いても「自分には関係ない」「まだ先のこと」なんて思ってる人もいるようですね。

じゃあ、自己破産はどうでしょう?「多重債務にならなければ大丈夫」「贅沢しなければ問題ない」そう思っていませんか?日本弁護士連合会の資料によると、自己破産が最も多いのは40代で、次に50代です。40代~50代で、全体の約半数を占めているのです。

自己破産した理由で最も多いのは「生活苦・低所得」で、全体の60%にもなっています。さらに、自己破産した人の負債額を見ると「100~200万円」「1000万円~2000万円」がほぼ同率で最も多くなっています。

まとめてみましょう。

・40代~50代が自己破産が最も多い
・生活苦・低所得が自己破産の理由
・負債額100~200万円でも自己破産

いかがですか?

このデータからでも、老後破産より悲惨な老前破産の現実が見えてきませんか?でも、不安になりすぎる必要はありません!老前破産の原因を把握し、いまのうちからしっかり対策していきましょう。

原因1:病気や入院でお金がかかった

最も多いのが、病気や入院などの医療費にお金がかかり、生活が圧迫するケースです。

短期間の入院・治療であれば問題ありませんが、療養生活が1年以上になると、みるみるうちに貯蓄が減り、老後の蓄えどころか、いまの生活費さえ危うくなってしまいます。もちろん、そうならないための公的制度はあります。

<高額療養費制度>

病院や薬局で支払う医療費が1ヵ月で上限額を超えた場合、その超えた額が戻ってくる制度です。上限額は収入によってちがいますが、平均的な会社員だと約8万円が上限です。8万円よりかかった分は戻ってくるとはいっても、1ヵ月8万円の出費が続くのはかなりの痛手です。

<傷病手当金>

病気やケガで働けない場合、療養中の生活保障として全国健康保険協会や健康保険組合から給付されるお金。給与のおおよそ3分の2がもらえます。ただし、支給期間は1年6ヵ月が限度となっているため、それまでに仕事復帰できないと生活保障はなくなってしまいます。また、国民健康保険にこの制度はないため、自営業や個人事業主の方は対象外です。

※詳しくはコチラ

絶対に利用したい!病気やケガで働けない人を救う「傷病手当金」

以上の2つの制度があるので、短期間の入院や療養、休職であれば、すぐに老前破産につながる心配はありません。問題は、長期療養が必要になった場合です。近年は、うつ病で長期休職や退職する人が増えているのでけっして他人事ではないのです。

【対策】
「健康はいちばんの節約」とはよく言われていることです。心身ともに健康であれば、働いて収入を得ることができます。一方、病気になると医療費がかかるうえに、収入を得ることができなくなってしまいます。老前破産を防ぐには、健康管理をしっかりすることが大切です。

1)暴飲暴食をしない
2)適度な運動をする
3)健康診断を受ける

この3つが基本です。特にこの時期、忘年会、クリスマス、年末・年始と胃腸に負担がかかる日が続きます。
また、忙しくてストレスもかかります。上手に健康管理をして乗り切りたいですね。

原因2:収入に見合った金銭感覚がついていない

いまの40代~50代は危険な年代といわれています。経済ジャーナリストの荻原博子さんは、著書の『老前破産 年金支給70歳時代のお金サバイバル』のなかで、いま最も家計が大変なのは40代~50代だと指摘しています。

というのは、日本経済が右肩上がりのときに現役だった団塊の世代の影響を受けているからです。マイホームやマイカーを持ち、人並みの暮らしをするのがあたりまえだと考えている人が多数派なのです。

もっと若い年代になると、結婚しなくていいし、家も車もいらないという考えの人が多くなるのですが、40代~50代の人たちは平均レベルの暮らしをするのがあたりまえだと思う傾向にあるのです。

こんな人は要注意です!

・無理のある住宅ローンを組んでいる

・子供の教育費には糸目をつけない

・ボーナスが出たら必ず海外旅行に行く

・ブランド品を買うのが好き

なかでも、無理のある住宅ローンは老前破産の原因になることが多いのです。いまは高収入でも、中高年になってから収入ダウンするケースはたくさんあります。また、病気やケガで休職や退職する可能性だってゼロではありません。特に、返済期間を30年~35年など長期間にしているほどリスクは高くなります。というのは、年金の受給開始年齢が70歳、さらには75歳とどんどん引き上げられていくかもしれないからです。となると、年金がもらえず無収入なのに、住宅ローンは返済しなければならない状況になる可能性も……。

【対策】
収入に見合わない暮らしをしている人は、収支をしっかりチェックし、長期にわたったマネープランを立てましょう。このままの生活を続けていると、近い将来生活が破綻する可能性があります。また、収入は40代~50代がピークになることが多いので、いまは高収入でもいずれ収入が下がると仮定しておくのもリスク管理のひとつの方法。

住宅ローンを組んでいる人は、生活に余裕があるうちに繰り上げ返済をし、返済期間を短くするのが堅実です。いずれにしても、現状に適した金銭感覚を身につけるようにしましょう。

原因3:計画的に貯蓄していない

計画性を持って貯蓄をしていない人は、おそらく人生のマネープランを立てていないでしょう。とりあえずいま暮らしていければそれでいい、という考えだと老前破産する可能性があります。「老後のことを考えるのはまだ早い」と思っている人もいるかもしれませんね。

でも、ちょっと考えてください。

老後って何歳からなのでしょう。ひと昔前は、60歳が定年で、60歳を過ぎたら老後というイメージでしたね。
ところがいまは、企業の定年は65歳になり、公務員も同じように引き上げられることがほぼ決まっています。

また、政府は「働ける人にはどんどん働いてもらう」というスタンスのため、将来的にはさらに定年が引き上げられるかもしれません。ということは、定年の引き上げとリンクして、年金受給開始年齢も引き上げられる可能性があるのです。いまは、65歳を中心に60歳~70歳のあいだで受給できる年齢を選べます。今後は65歳から68歳へ、さらに70歳へと引き上げることが検討されています。

それほど遠くない将来、70歳にならなければ年金をもらえないかもしれないのです。そうなると老後と呼べるのは70歳から。私たちは、長い老前を過ごさなければならないのです。ですから、老前破産する可能性は以前よりもずっと高くなっているということです。病気やケガ、想定外の出費などに備えて、働けるうちに計画的に貯蓄しておくことが大切です。
【対策】
やみくもに貯蓄しても意味がありません。それに、節約ばかりの毎日だとストレスがたまってしまいます。
まずは、将来に備えていくら必要なのか計算することから始めましょう。夫婦ふたりで老後を暮らすためには、1ヵ月約24万円が必要だといわれています。そのうち年金が、厚生年金なら月約15万円、国民年金なら月約5万5千円もらえます。

■夫婦ふたり世帯
1ヵ月の生活費 …… 約24万円
厚生年金 …… 約15万円
国民年金 …… 約5万5000円

<厚生年金をもらう場合>

厚生年金をもらう場合は、1ヵ月で9万円の赤字になります。65歳から90歳までの不足分を計算すると、

9万円×12ヵ月×25年=27,000,000円

3000万円近くが必要になるということ。ここから退職金を引いた分が、貯蓄しておきたい金額になります。

<国民年金をもらう場合>

国民年金の人は1ヵ月で18万5000円の赤字になります。65歳から90歳までの不足分を計算すると、

18万5000円×12ヵ月×25年=55,500,000円

自営業や個人事業主は退職金がないので、5500万円程度の貯蓄が必要です。

老前破産のその他の原因

上記のほかにも、思いもよらない原因で老前破産することがあります。最近増えているのが、成人した子供が働かず、親が生活を見なければならないケースです。

40代~50代の子供がいる世帯であれば、ちょうど独立する頃でしょう。頑張って教育費を捻出し、大学まで出して、これでやっと子供も独立……と思ったのも束の間、今度は働かない子供の生活費を出さなければなくなります。

こうなるとマネープランが崩れてしまいます。

まとめ:老前破産を防ぐポイント

□マネープランを立てる
□病気やケガに備える
□収入に見合った生活をする
□計画的に貯蓄する
□健康管理をする
□住宅ローンは繰上返済する
□働けるうちは何歳になっても働く
□資格や特技を身につける
□人づきあいを大切にする

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2018年12月20日
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