SOS!お金がないときに利用したい制度

「お金がない」と一口にいっても、いろいろなケースがあります。たとえば、使いすぎて給料日までピンチだったり、欲しいものがあるのにお金が足りないときも「お金がない」と言いますよね。

一方、もっと深刻なケースもあります。

住む場所がなくなったり、食べるものがなかったり、病気なのに病院に行けないなど、命にかかわる「お金がない」人たちもたくさんいます。

今回のコラムは、生活苦のときに利用したい制度についてご紹介します。

あきらめないで!生活を立て直す制度がある

生活苦に陥るのには、さまざまな原因やきっかけがあります。

・病気やケガで働けない
・仕事を辞めた
・仕事が見つからない
・離婚した
・借金が多い

いまは何かと「自己責任」といわれる時代。でも、ひとりで悩む必要はありません。
生活に困っている人に手を差し伸べる制度がいろいろあります。

制度を利用して生活を立て直すのはあたりまえの権利です。まずは制度を知ることから始めましょう!

仕事を辞めた人は、失業保険を確認!

仕事を辞めたり解雇されたりしてお金がない人は、まずは失業保険を受給できるかどうか確認しましょう。
失業保険をもらうためには、雇用保険に加入(被保険者)していたことが前提です

<被保険者かどうかの確認方法>

  • ・会社を辞めるとき「雇用保険被保険者証」をもらった
  • ・賃金から雇用保険料が天引きされていた

ただ、雇用保険に加入していても必ず失業保険がもらえるわけではありません。加入期間が関係してきます。

<加入期間の条件>

  • ・自己都合で退職した場合:退職した日以前の2年間に、12ヵ月以上雇用保険に加入していた。
  • ・会社都合で退職した場合:退職した日以前の2年間に、6ヵ月以上雇用保険に加入していた。
※この場合の「1ヵ月」は、ひと月に賃金の支払いが11日以上あった月をいいます。

雇用保険の加入期間のほかに、もうひとつ大切な条件があります。それは、

・働く意志があること

ですから、働きたくないから失業保険をもらおうという考えはいけません。

雇用保険は正社員だけでなく、パートやアルバイトでも加入対象です。ですから、非正規雇用でも失業保険をもらうことができます。

ただし、短期間の雇用形態だと対象外になるので、職を失っても失業保険をもらうことはできません。
失業保険がもらえる人は、すぐにハローワークで手続きをすることをおすすめします。

生活保護よりも先に利用したい制度

失業保険をもらえる人は「家賃が払えない」「食べるものがない」といった事態に陥ることは少ないと思います。

しかし、失業保険をもらえなかったり、失業保険の受給期間が終わってしまった人はそうはいきません。

また、生活苦の原因が失業ではなく、離婚や病気・ケガといった事情の人もいます。
そういうときのサポート制度として生活保護があります。

ただ、生活保護の申請にいっても、要件を満たさず認められない人がたくさんいます。

収入はないし、生活保護も受けられない・・・。
そんな人こそ利用したい制度があります

絶対に知っておきたい!生活困窮者自立支援制度

「生活困窮者自立支援制度」という制度を知っていますか?
たぶん知っている人は少ないと思います。

生活困窮者自立支援制度は、生活に困っている人をトータルで支える国の制度
2015年にスタートしたのですが、認知度の低さが問題になっています。

生活苦に陥ると、さまざまな問題に直面しますよね。

・家賃が払えない
・仕事がない
・住むところがない
・食べるものがない
・子供が教育を受けられない

こういう問題をトータルで支援してくれるのが生活困窮者自立支援制度です。

経済的な自立へと導いてくれる

たとえば、失業保険は手当を受給して終わりです。生活保護は経済的な支援にはなりますが、今後の生活すべてを支えてくれるわけではありません。

その点、生活困窮者自立支援制度は生活を立て直す支援をしてくれます。

相談窓口は、都道府県および市の福祉担当部署や社会福祉協議会、社会福祉法人、NPOなどに設置されます

都道府県や市町村に問い合わせると、窓口を教えてくれますよ。

<生活困窮者自立支援制度の流れ>

  • 1.都道府県や市町村に問い合わせる
  • 2.窓口で、不安なことや困っていることを相談する
  • 3.支援員が支援プランを作成する
  • 4.具体的な支援をする(仕事や衣食住など)
  • 5.相談者の現状を定期的に確認する
  • 6.安定した生活ができるようになれば支援終了

ひとりで悩まず自治体に相談しよう!

生活困窮者自立支援制度の支援内容には、次のようなものがあります。

・仕事に就くための訓練や斡旋などさまざまなサポートをします
・住むところがない人には一時的に衣食住を提供します
・子供の学習や進学についてサポートします
・家計の立て直しのアドバイスをします

生活困窮者自立支援制度は、失業保険や生活保護とちがって経済的に自立することが目的です。
そのため、さまざまな側面からの支援を受けることができます。

ひとりで悩んでも解決できないことはあります。まずは、お住まいの自治体に相談しましょう

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2017年7月13日
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