「保証人になってほしい」と頼まれたことはありませんか？あなたが躊躇していると「絶対に迷惑はかけないから」と言われたことはありませんか？
日本弁護士連合会による調査では、破産申し立てをした4人に1人が、自分の借金が原因ではなく、他人の借金の保証人になってしまったことが原因となってい ます。以前のコラム（No.29とNo.30）でも保証人についての情報をお届けしましたが、さまざまな書類が必要となる新年度を迎える前に、もう一度お さらいしておきましょう。
保証人には大きく分けて「保証人」と「連帯保証人」があります。たとえば、友人AさんがB金融からお金を借り、あなたが保証人になったとしましょう。Aさ んの返済が滞ると、B金融はあなたに返済を求めてきます。あなたが「保証人」だった場合、「まずAさんにちゃんと請求して！」と主張したり「Aさんには返 済能力があるから」とAさんの財産を強制執行するよう求めることができます。
ところが「連帯保証人」の場合は、これらがいっさいできなくなります。あなたはAさんに代わって返済しなくてはならないのです。
保証人は、お金を借りるときだけに発生するものではありません。
たとえば、アパートやマンションなど賃貸住宅を借りるときも連帯保証人が必要です。もし、あなたが友人Aさんの連帯保証人になった場合、Aさんが滞納した家賃だけではなく、壊したドアや汚した壁などの修繕費、部屋を明け渡すための費用なども負担しなくてはなりません。
また、最近では病院に入院する際も連帯保証人が必要になってきました。この場合、入院患者とは別世帯の人を求められるケースがほとんどです。モンスターペイシェントが社会問題になっていますが、Aさんが入院費や治療費を踏み倒した場合、あなたが支払わなくてはなりません。
そして、新年度を控えて増えていくのが「身元保証人」です。入学や就職の際に求められますが、その語感から「ちゃんとした人物」であることを保証する役目 だと勘違いしている人がいるようです。身元保証人とは、学校や会社に対する損害を補償する責任を持つことになります。ただ、身元保証期間は、当事者間の定 めがない場合は3年間、定めがあっても最長5年間と決まっています。
保証人の制度は海外にもありますが、有無を言わせず100％肩代わりさせる連帯保証人は日本特有の制度といわれ、これまでも見直しが検討されてきました。今後、制度改正の可能性もありそうですね。
※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。
公開日：2013年2月1日
