アメリカのキャッシングの代表格いえば、短期・少額融資の「ペイデイローン」。
このコラムでも以前お伝えしましたが、そのペイデイローンに規制が入る可能性が出てきました。
アメリカでは「多重債務者を減らせる」と規制を歓迎する声と、「必要なときに借りられなくなる」と反対する声があがっています。
まるで改正貸金業法が施行された2010年の日本のようですね。
今後、アメリカの消費者金融業界はどのように変遷していくのでしょう。日本と同じ道を辿るのでしょうか。
ペイデイローンが規制される可能性大！
以前、こちらのコラムでアメリカの最新キャッシング事情をご紹介しました。
アメリカでは、たくさんの人が短期・少額融資の「ペイデイローン」を利用する反面、金利の高さが問題になっていることをお伝えしました。
そのコラムの直後、ペイデイローンが規制される可能性があるというニュースがアメリカから飛び込んできました。
少しおさらいすると、ペイデイローンは次の給料を担保に、1～5万円程度のお金を貸し付ける少額融資。アメリカの給料日は2週間ごとにあることが多いため、ほとんどが2週間という短期の契約になります。
必要なとき簡単に借りられる手軽さが特徴ですが、返済できず多重債務に陥る人の多さが問題視されています。
こうした状況を受け、アメリカの消費者金融保護局（CFPB）がペイデイローンの規制に乗り出しました。
CFPBが発表した規制案は大きく3つの柱からなります。
1．ペイデイローン業者は利用者の収入や借入履歴を確認し、返済能力を考慮する。
→ペイデイローンにも審査はありますが、ずさんな審査で融資する業者も少なくありません。アメリカには貸付金額を制限する総量規制がないため、借金を抱えている人にも貸し付けてしまうことがあります。
2．利用者の一定期間に利用できる回数を制限する。
→ペイデイローンの利用者の5人に4人は、2週間以内に借り換えや契約延長を行っています。つまり、2週間では返済できない人が多いのです。
そのため、短期間でローン契約を繰り返し、多重債務に陥ってしまいます。
3．ペイデイローン業者が利用者の銀行口座から返済金を引き出せる回数を減らす。
→ペイデイローン業者の多くは、利用者の銀行口座にアクセスして返済金を引き出すことができます。規制案には、このアクセス回数を制限するほか、引き出す前に書面で通知することが盛り込まれています。
400％の高金利はどこまで下がる！？
CFPBによるペイデイローンの規制案ですが、実現には高いハードルがあります。
というのは、現在アメリカには約1万6000件ものペイデイローン業者がありますが、上限金利などの決定はそれぞれの州が行います。
そのため、CFPBにできることは限られているという声もあります。
しかし、ペイデイローンの平均的な金利は約400％！
多重債務者が増加するなか、このまま放置しておくことはできないでしょう。
今後、段階的になんらかの規制や法改正が行われるのは、日本の消費者金融の歴史を振り返れば明らかです。
60年前の日本とペイデイローンの共通点
日本はいまでこそ、上限金利が20％に引き下げられ（ただし、融資額が10万～100万円未満の場合は18％、100万円を超える場合は15％）、年収の3分の1までしか借りられない総量規制が導入されましたが、もともとはヤミ金が横行し、上限金利などはない時代がありました。
初めて出資法ができたのは、1954年のこと。そこで定められた上限金利は109.5％でした。いまでは考えられない高金利ですね。
この数字は適当に決められたのではなく、当時の質屋の金利をもとにしたものです。当時はまだ、お金を借りるときは質屋を利用する人が多かったからです。
109.5％からスタートした上限金利ですが、その後、段階的に下げられていきました。
＜出資法の上限金利の変遷＞
出資法の制定から約60年のあいだに、上限金利は109.5％から20.0％まで下がりました。
60年前の人たちが、いかに高金利でお金を借りていたのかがうかがえますね。
それでも、担保がいらず、手続きが簡単な消費者金融は人々の支持を集めて急成長。業者の数もどんどん増えていったそうです。
いまのアメリカのペイデイローンは、日本の消費者金融業界が辿ってきた道を彷彿させます。
「ちょっとお金が必要なときに」「ちょっとのあいだだけ」借りるために400％の金利を支払うペイデイローン。
一方、日本は何度もの法改正を経て、上限金利が20％。しかも、企業によっては無利息のサービスまであるのですから、ペイデイローン利用者から見ればびっくりかもしれませんね。
何かと物入りな夏休みシーズン。いくら低金利で便利でも、考えなしにお金を借りるのは禁物です。計画的に利用してこそ役立つのが消費者金融なのです。
※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。
公開日：2016年8月25日
