【2016年版】アメリカ編~世界のキャッシング事情

国がちがえば、法律もちがう!もちろんキャッシング事情もちがってきます。

日本では2010年に完全施行された改正貸金業法を機に、上限金利の引き下げやグレーゾーン金利の撤廃、総量規制の導入がありましたが、ほかの国はどうなのでしょう?

そこで、世界のキャッシング事情第1弾として、自由の国・アメリカの現状をお届けします。

アメリカの上限金利は州によってバラバラ

アメリカは、日本とは比べものにならないほど購買意欲が旺盛です。あまり貯金をせず、欲しいと思ったら次々に購入する国民性だといわれています。

その活発な消費行動を支えているのが、ローンや消費者金融などの貸金業です。

アメリカの貸金業の特徴は、それぞれの州によって法律が異なること。そのため、上限金利も州によってちがいます。

ニューヨーク州を例に挙げると、上限金利は25%ですが、貸金業の免許を受けていない場合は16%まで下がります。注目したいのは、貸金業の免許がなくてもお金を貸せること。また、日本とちがって総量規制はありません。

そのほかの州に目を向けると、

●アーカンソー州・・・17%
●ニュージャージー州・・・30%
●ニューハンプシャー州・・・36%

上限金利は州によってかなりの差があります。

ちなみに、州ごとの金利というのは借りる人の居住地ではなく、貸金業者の本社の所在地がある州の法律が適用されます。

クレジットスコアが低いと金利が高くなる

アメリカでローンを組んだりお金を借りたりするときに重要なのが「クレジットスコア」。これは、個人の信用度を点数化したものです。

クレジットスコアにはいくつかの計算方法があり、日本のようにクレジットカードの利用履歴(クレジットヒストリー)のほかに、借入残高や利用率、クレジットカードの種類や枚数などさまざまな要素によって算出されます。

クレジットスコアが750点以上の人を信用度が高い「プライム層」と呼び、660点以下の人を信用度の低い「サブプライム層」と呼びます

プライム層は、低金利でローンを組んだり融資を受けたりすることができますが、それに比べてサブプライム層は金利が高く設定され、不利な条件での契約となります。

こんなに大切なクレジットスコアですが、なんと約9割のアメリカ人がその仕組みについて「よく理解していない」というデータがあります。さらに55%が「利息がいつから発生するのか」ということさえ理解していないそうです。

いい意味で大らか、悪い意味で無頓着な国民性が、旺盛な購買意欲につながっているのかもしれませんね。

少額融資の代表・ペイデイローンは賛否両論

アメリカの貸金業を語る上で欠かせないのが「ペイデイローン」です。

これは、サブプライム層をターゲットにしたローンで、次の給料を担保に、高い金利で少額を貸し付けるシステムです

loan_check-minペイデイローンは小切手を使って行われます。

まず、お金を借りる人が、金利(手数料)を加えた金額の小切手を書き、ペイデイローン業者に振り出します。アメリカの給料日は月に2回あることが多いため、およそ2週間後の給料日に、借り手は現金を渡してその小切手を取り戻すか、新たに手数料を払ってローンを継続します。

ペイデイローンは少額融資なので、1件当たりの貸付金額は100~500ドル(1万~5万円程度)で、金利は100ドルの貸付に対し15~30ドルほどです。

これを年利にすると、30ドルの場合だと780%にもなります。

ただし、これは2週間ごとのローンを連続して1年間利用し続けた場合の数字なので、実際とはちがいます。

とはいえ、けっして低くはない金利です。にもかかわらず、サブプライムローンの回収率が高いとされているのは、アメリカは小切手社会なので、小切手が使えなくなるとリスクがあるため利用者は必死になって返済するからです。

いまのところペイデイローンに代わる金融サービスはないため、サブプライム層にとっては生活するうえでの命綱となっています。

Googleとフェイスブックが広告掲載を拒否

ペイデイローンの金利は以前から問題視されています。
そのため、アーカンソー州、ジョージア州、メリーランド州などペイデイローンそのものを禁止している州も多くあります。

また、つい最近のニュースでは、2016年5月11日にGoogleがペイデイローンの広告掲載を拒否する方針を明らかにし、話題になりました。Googleは、ペイデイローンを「欺瞞的、有害な金融商品」と批判しています。

また、すでに米フェイスブックもペイデイローンの広告掲載拒否を表明しています。

必要とする人がいる一方、社会的な問題となっているペイデイローン。日本では2010年に改正貸金業法が施行されましたが、施行前の状況とどこか似ている気がします。

もしペイデイローンの規制が強まれば、借りたくても借りられない人たちが日本よりもたくさん出てくるのは明らかでしょう。

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2016年6月9日
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