キャッシング業界も反日!?韓国のお金事情

韓国ではいま、ある業界で「反日」感情が強まっているようです。それはキャッシング業界。

改正貸金業法をきっかけに、日本から複数の消費者金融が韓国に進出。現在では40%超までシェアを伸ばしました。

韓国ではいま、借金苦による自己破産者が社会問題になっています。それが、なぜか「日本が悪い」という論調に発展しています。いったいなぜ日本が悪者扱いされるのでしょう?

20代の自己破産者の急増が深刻化!

先日「ビジネスジャーナル」に、ドキッとさせられる記事がありました。
それは、お隣の国・韓国の消費者金融についてです。

韓国といえば、借金社会。返済計画を立てないまま、簡単にお金を借りてしまう人がとても多いのです。そして、利息のみを払い続けるため元金は減りません。

韓国の貸付業の上限金利は、以前は66%もありましたが、徐々に引き下げられ、最近では34.9%になりました。

しかし、日本の20%と比較するとまだまだ高金利ですよね。

そのため、借金苦のため自殺者が出たり、自己破産者が増えたりしているそうです。この5年間だけで、自己破産者は38万4000件にも上っているのです。

なかでも問題なのは、20代の自己破産者が多いこと。仕事が見つからないため、学費ローンや消費者金融の借金を返済できず、2014年に自己破産を申請した20代は6671人で、前年より10%近くも増えました。

そのため、韓国には最近、「失業者」と「信用不良」の頭文字をとった「青年失信時代」という言葉が登場しました。若者にとっては、厳しく、つらい時代です。

日本でも、若い世代の貧困が問題になっていますが、韓国の深刻度はそれ以上のようですね。

厳しい競争を勝ち抜き、なんとかいい企業に就職しても、そこで生き残るために体調を崩しながらも必死に働いている若者が多く、「未来に希望が持てない」という声も多く聞かれます。

「借金苦は日本のせい!」その理由は?

韓国の家計負債は、2014年末の集計によると1089兆ウォン。日本円にして、約118兆円に達しました。これは、国民1人あたりが232万円以上の借金をしているという計算になります。かなりの金額ですね。

借金苦にあえぐ、借金社会の韓国。しかし、その原因がまるで日本にあるかのように「日系企業が悪い」という声が噴出しているのです。

というのも、いま、韓国の貸金業界でシェアを誇っているのが日系企業なのです。日系企業と呼ばれる「三和マネー」「アフロファイナンシャル」「ミズサラン」「KJI」の大手4社だけで、韓国の貸金業界の42%以上の金額を占めるといいます。

人気女優へのバッシングから見える国民感情

ニュースでご存じの方もいると思いますが、韓国の人気女優コ・ソヨンが、日系企業のCMに出演したと大バッシングされました。コ・ソヨンといえば、俳優のチャン・ドンゴンと結婚したことで知られていますね。

コ・ソヨンが出演した企業は「Jトラストグループ」。日本での企業名は「Jトラスト」で、金融業や不動産業などを行う東証2部上場企業です。

韓国では貸金業のイメージが強い「Jトラストグループ」のCMに出演したことで、コ・ソヨンは「悪徳業者の片棒を担いでいる」「日系貸金業のCMに出るなんて!」などのバッシングを受けました。結局、コ・ソヨンは「浅はかだった」とのコメントを出し、CMの契約解除を申し出ました。

この出来事からもわかるように、日系企業は完全に悪者扱いをされているようです。インターネットでも「日系の貸金業者のせいだ」「日系企業を追い出せ」といったコメントが相次いでいるそうです。

生活苦にあえぐ若者のはけ口にされている、とも考えられますね。

韓国版リーマンショックと長期デフレの不安

もうひとつ韓国で心配されているのが、韓国版リーマンショックです。

韓国は景気低迷が続き、このままだと長期デフレに陥るのではないかと懸念されています。さまざまな分野で価格破壊が起こっているのが現状です。

……どこかで聞いた話ですね。そうです、日本です。韓国はいま、日本型長期不況に突入する可能性があるのです。

ところが、韓国には住宅価格の上昇神話が根強く、「家の価値は必ず上がる」と信じている人が多いのです。まさにアメリカのサブプライムローンと同じパターンです。

そのため、住宅ローンを積極的に利用しますが、利用者の7~8割の人が利息だけを返済しています。さらに、住宅ローンなのに家だけでなく、子供の教育費や生活費などさまざまな使い道をしているそうです。

韓国の家計負債はいま限界まで来ているといえます。

限界を超えたとき何が起こるのか……。そして日本への影響は……。お隣の国だけに他人事ではありません。いろいろと心配されるところです。

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2015年11月26日
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