世界のキャッシング事情を比較してみよう

日本では、改正貸金業法の施行をはじめ、大きな変化を続けている金融業界。
ほかの国ではどうなっているのでしょう。
上限金利は? 総量規制は? 貸付限度額は? ……お金にまつわる法律には、それぞれのお国柄が出ているかもしれませんよ。
それでは世界のキャッシング事情を比較していきましょう。

アメリカ ~州によって大きな違いが!どこに住むかで上限金利も変わってくる~

アメリカアメリカでは貸金業に関する連邦法はなく、それぞれの州による法律で定められています。ニューヨーク州の州法では上限金利は25%、ただし貸金 業者や銀行などの免許を受けていない場合は16%が上限となっています。また、日本のように年収によって融資額を制限する総量規制のようなものはありませ ん。
アメリカの特徴は州によって状況が大きく異なることで、例えば給料を担保に短期間・小口の融資を行い、高い手数料を取る「ペイデイローン」も禁止されている州とされていない州があります。ちなみに、州ごとの金利というのは借りる人の居住地ではなく、貸金業者の本社の所在地がある州の法律が適用されます。
アメリカらしいといえば、保釈金を貸してくれる保釈金専門ローンの存在でしょうか。
アメリカのキャッシング事情を読む⇒

韓国 ~消費者金融市場の5割以上を日系企業が占めている~

韓国韓国の上限金利は、貸付業法により年利34.9%と定められています。これでも十分高いと思うでしょうが、実は以前はもっと高く、2007年に 66%から引き下げられたのです。また、韓国には日本の総量規制に当たるものはありません。登録を受けているのは約15700業者で、そのうち事業状況が 把握できているのは約7800業者とのことです。
34.9%という高い上限金利により、日本からも多くの企業が進出しました。日本で培ったキャッシングのノウハウも大きな強みで、無人契約機もそのひとつです。それまでの韓国には無人契約機などありませんでしたが、日系企業が進出してからはあちこちで見かけるようになったとのことです。
消費者金融業界において、日系企業は確実に業績を伸ばし、シェアを拡大しています。それが「反日感情」につながると見る人もいます。
韓国のキャッシング事情を読む⇒

イギリス ~上限金利なし!ゆえに年利2689%の消費者金融も!~

イギリスイギリスには、上限金利も貸付限度額も総量規制も存在しません。貸付限度額については2006年に撤廃され、それまでは約370万円でした。か つては上限金利を導入する動きもありましたが、業界団体や専門家のほか消費者保護団体までが反対し、実現しませんでした。その理由は「短期資金の融資が受 けられなくなる」からです。
上限金利がないため「ウォンガ」というネット専業の消費者金融があります。平均的な金利は1日1%で、これを年利に換算すると2689%!……にも関わらず、多くの利用者に支持され成長を続けているそうです。

フランス ~日本と似ている?貸金業は、銀行と消費者金融に二分される~

フランスフランスの貸金業は、一般的な銀行と消費者金融を専門とするノンバンクがあります。ノンバンクでも貸付業を行う場合は、銀行と同様に信用機関としての免許を受けなければなりません。
フランスでは法律によって暴利的利率は禁止されており、違反すると金利は無効になり、刑事罰が科せられます。暴利的利率とは、貸付時点での平均包括実質利 率(フランス銀行が算出する平均利率)に3分の4を乗じた利率です。例えば、2009年第4四半期では、貸付元本が約20万円の場合、21.4%でした。 また、フランスでは総量規制は設けられていません。

ドイツ ~ノンバンクは存在しない!貸金業は銀行や信用機関のみ~

ドイツドイツには、消費者金融業者のようなノンバンクはありません。貸金業を行うためには、信用機関として免許を受けなければならず、その大半が銀行や証券などを扱う総合金融機関です。こういった信用機関や地方銀行などが融資業務を行っているのです。
上限金利は判例法で存在し、毎月ドイツ連邦銀行から発表される市場金利の2倍、または市場金利プラス12%のいずれか低いほうを超えると金利は無効となります。また、総量規制は設けられていません。

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