事業者融資について|金融機関一覧

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一般的な個人向け無担保融資も利用目的は自由ですので、事業目的で利用することも可能です。ですが、中には事業目的での利用を禁止している融資もあります。銀行では事業者向け融資を本来の銀行業務とする為、銀行カードローンでは事業目的の利用を禁止している場合があります。個人向けと事業者向けは性質がそもそも違う為、事業者向け融資に慣れていない消費者金融で契約を行うと思わぬトラブルに発展するケースもあります。その為、お申込の際に事業者向けを許可している融資なのかを確認するようにしましょう。
事業者向け専門の融資を取り扱っている会社も多く存在しますので、その場合は必要書類などを十分に確認してから申込むようにしましょう。途中で必要書類が無いことに気づいて必要なお金が間に合わなかったなんてことは避けたいですよね!
事業者向け融資も大きく分けて無担保・担保有り(主に不動産)があります。

ここでは事業者融資案件の一覧をご覧いただけます。

事業者融資とは

事業者融資とは、中小企業向けの無担保事業者ローンの通称で、その特徴として
①中小・零細企業、個人事業に特化している
②無担保、無保証人での融資が可能
③融資の審査が早い
などがあげられます。また、小口の融資が中心で最大融資額はおよそ1000万円、金利は一般的な銀行の通常融資より高いという特徴もあります。また、ビジネスローンとも呼ばれています。

事業者ローンでの融資ポイント

融資を申し込む際に必要な書類は、一般的に次のような書類が必要となります。
・運転免許証又は保険証などの身分証明書
・決算書又は申告書(起業前は事業計画書など)
・印鑑証明
その他に登記謄本などが必要な場合もあります。必要書類は各金融会社によって異なる場合がありますのでご確認ください。

中でも、「決算書」でチェックされるポイントについて注目してお話します。
会社の全体像が分かる決算書は、審査の際に重要な判断材料になると言えるでしょう。そこで、実際に決算書のどんな部分がチェックされるのかを見てみましょう。
・含み損がなく黒字経営か?仮に赤字でもその原因が突発的なもので、今後業績回復が見込めるか?
・欠損金やたまった負債はないか
・己資本比率がどの程度あるか。比率が大きければ安定経営とみなされます。
・粉飾決算はないか。(税金の滞納や不正はもちろんNG)
・定期的に売り上げがあるか?経営規模に見合った安定した収入があるか?
又、起業前や起業間もなく実績がない場合には事業計画書などから「現実的な事業計画であるか」「過去の実績や資金繰りについて」「将来、成長が見込める事業内容か」などが判断されます。

事業者ローンの賢い利用法

事業者をローンを活用した場合には、例えばこんな時に利用方法があります。

・取引先からの入金が来月にずれこんでしまいました。今月末に支払う従業員の給料を一時的に借入したいのですが・・・
→ビジネスローンは一時的な利用にも最適です。企業によっては一定の期間内であれば銀行にもひけをとらない低利率で融資をしてくれるところもあるので、上手に活用するとよいでしょう。

・インターネット通販を開業したいのですが、商品を仕入れる費用がありません。開業前でも融資を受けることができますか?
→ビジネスローンには開業直後や開業を予定している事業者等、経営実績のない方でも融資を受けられるケースが数多くあります。決算書を提出しなくても審査を行ってもらえるケースもあるので、開業まもない方でもご利用いただける金融業者もあります。

・売上が思わしくなく月末の支払がピンチ。他の金融機関から借入がある状態ではやっぱり無理?
→金融業者が新たに融資をする際の審査では収入や資産など、借入状況以外にも様々な要素から複合的に判断します。そのため、借入状況だけでは融資可否や、融資可能額を判断することはできません。

・急なビジネスチャンスが!銀行や公的機関からの融資では、時間も希望額も間に合わない・・・
→ビジネスローンのメリットは無担保・保証人なしでスピーディに融資を実現することができることです。1~3日間(なかには数時間の即日審査の金融業者もあります)の迅速なスピードで審査を受けることができるので、急な資金繰りに非常に役立ちます。