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2013年1月20日
アメリカ合衆国大統領就任式

2012年11月の選挙結果により、バラク・オバマ大統領が続投でアメリカ大統領に就任した。

2010年1月28日
プロミスが事業構造改革プランを発表

事業構造改革プランとは約30%の従業員の削減や有人店舗の全廃、グループ会社の吸収合併等であり、その目的は新しい貸金業法の完全施行に伴い、安定した収益を確保することであった。

2010年1月14日
芥川龍之介賞・直木三十五賞が発表

芥川龍之介賞には磯崎憲一郎、直木三十五賞に北村薫が選ばれた。

2007年1月20日
発掘!あるある大事典IIのやらせ発覚、番組打ち切りへ

関西テレビ制作「発掘!あるある大事典II」の「納豆ダイエット」の企画の中で捏造された実験データを放送していたことが発覚。 ほかにも同様の事実が明るみになり、スポンサーが降板したことで番組は打ち切りとなった。


改正貸金業規制法(後の改正資金業法)、第2次施行

第2次施行では、改正貸金業規制法第1条および第6条関係のみ施行された。

2007年1月1日
武富士がCSR推進室を設置

武富士には、CSR推進室を置くことで、社会貢献活動を強化するという狙いがあった。   2005年~2007年に放送された佐藤寛子を起用したCMから「ストップ借りすぎ」という文言が入る。 2007年以降は江本孟紀 … 続きを読む


割賦販売法の改正作業を開始

経済産業省、産業構造審議会の割賦販売分科会・消費者経済部会が合同会議を開き、割賦販売法の改正作業を開始した。   割賦販売法の改正は、下記のような事態を防ぐためであった。 ①悪質な勧誘を行っている販売店を加盟店 … 続きを読む


ディックを含むCFJ全体が事業縮小を開始

●事業縮小の理由 ①消費者金融業界全体での環境の変化 1999年の商工ローン問題や、2000年以降の多重債務者・自己破産件数の増加を受けて、改正貸金業法(グレーゾーン撤廃、総量規制)の完全施行が決定し、また前年2006年 … 続きを読む

2006年1月18日
ライブドアショック

インターネット関連企業のライブドア本社に強制捜査のメスが入り、ライブドアグループ系企業の株の売り注文が殺到した。 その為、システム処理の能力が限界に達し、東京証券取引所の取引が設立以来初めて全面停止した。

2006年1月13日
最高裁が過払い利息の返還請求を認め、みなし弁済規定を否定

最高裁判所は、シティズの貸金請求事件において、期限の利益喪失特約の存在を強制と判断し、1983年に制定された貸金業規制法代43条の任意用件の適用(みなし弁済規定)を否定し、利息過払い分の返還を認める判決を出した。つまり、 … 続きを読む

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