改正貸金業法、完全施行

2010年6月18日

段階的施行の最後、第5次施行では以下の7点が改正された。

①貸金業務取扱主任者の必置
②財産的基礎要件の再引上げ
③取立て行為規制の強化
・日中の執拗な取立行為も規制の対象に追加。
・貸付業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約(消費者信用団体生命保険等)を締結することを禁止。
・公正証書作成にかかる委任状の取得禁止。
利息制限法の金利を超える貸付けの契約についての公正証書の作成の嘱託禁止。
・連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、催告・検索の抗弁権がないことの説明を義務付ける。
融資の際はトータルの元利負担額等を説明した書面を事前に交付することを、義務付ける。
④過剰貸付規制の強化
・総量規制の導入(詳細は後述)
⑤みなし弁済制度廃止
利息制限法改正
・上限金利を20%~15%まで引下げ
⑦出資法改正
・上限金利を20%まで引下げ
利息制限法と出資法の間の金利による融資は、行政処分の対象となるため、実質的にグレーゾーン金利は撤廃となった。

 

●総量規制とは
貸金業者は、利用者の年収の3分の1を超える残高を、融資できないというルールのこと。
これはひとつの消費者金融会社ごとに年収の3分の1までというのではなく、消費者金融会社もクレジットカード会社も信販会社も全て合計した貸付残高が、年収の3分の1を超えてはいけないという規制である。
そのため、貸金業者は利用者個人の年収を知るために、貸付を行う際に年収証明の提出を利用者に求めるようになる。
注意すべき点は、この総量規制には銀行による消費者金融は含まれておらず、あくまでノンバンクの貸金業者に対する規制であったということである。

 

消費者金融改革とも言える、この改正貸金業法の完全施行の結果として、消費者金融会社の市場は、2002年頃から始まったピーク時の貸付残高10兆円から、大きく縮退することになり、2010年の時点で、既に4兆円台にまで落ち込んでいる。